Contentsコンテンツ
01
法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

迷惑メール防止法を勉強しよう|特定電子メールとは
今回は、迷惑メール防止法を勉強しようということで、特定電子メールの定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定電子メールとは 「特定電子メール」とは、迷惑メール防止法で、規制の対象となる電子メールを指す用語です。 感覚的にいうと、いわゆる”広告宣伝メール”ですが(あるいは”商業メール”)、定義は法2条2号に定められています。 二 特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設 ...
独占禁止法を勉強しよう|不公正な取引方法(全体像)
今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法の禁止の全体像について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 不公正な取引方法の禁止 不公正な取引方法というのは、競争を実質的に制限するとまではいえないが、何らかの形で競争を妨げる行為のことです。競争を阻害するおそれがない場合には、通常の取引行為として適法に行うことができるものを含んでいます。 ただ、競争の実質的制限と公正競争阻害性は、実際にはそのボーダーラインが明確ではなく個別的な判断 ...
広告法務|No.1表示と最上級表現
今回は、広告法務ということで、No.1表示と関連するトピックである最上級表現について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最上級表現とは 最良性・絶対性・唯一性などを示す広告表現は、「No.1」表示(one、topを意味する表現)だけではなく、例えば以下のようなものが多くあります。 最良性・絶対性・唯一性などの例 「最高級」「最高峰」「最強」(best)「日本初」「業界初」「最初」「元祖」(first)「唯一」「当社だけ」(only)「完全」「 ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
箇条整理シリーズ|刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件
実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件について。 刑事扶助は,被疑者国選が利用できる場合には利用できないことになっているので,実際上,検討する機会は多くはないが,要件は以下のとおり。 刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件 ①対象者の要件 身体を拘束された被疑者であること。 ただし,被疑者国選の対象事件で勾留されている被疑者は含まれない。 その意味するところは,被疑者国選がフォローしていないケースで利用が検討される,ということである。 典型的には ...
箇条整理シリーズ|犯罪被害者支援
実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,犯罪被害者支援について。 犯罪被害者支援も近年ひとつの実務ジャンルとして確立された感がありますね。 支援策の種類について,箇条整理したいと思います。ここに記したものがすべてではなく,相談ダイヤル等もたくさん設けられています。 主としては「刑事手続」「民事手続」という2本が柱になるわけですが,ほかにも「情報の入手」「経済的支援」「類型別の特徴」という3つを足しているものがあり,この5つで考えるのが全体を把握しやすいかと思います。 刑事手続 刑事 ...
箇条整理シリーズ|被疑者国選の要件
実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,被疑者国選の要件について。 被疑者国選の要件 被疑者国選の要件は,刑訴法の条文があちこち飛んでいて,読みづらい。 「貧困」の基準額を定める政令が何なのかも,意外と書いていないものが多い。 そこで,以下のとおり整理。 <被疑者国選の要件>(刑訴37の2) (1) 死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件(刑訴37の2Ⅰ) (2) 被疑者に対して勾留状が発せられている場合(刑訴37の2Ⅰ) (3) 被疑者が貧困その他の事由 ...
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時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

なりたくない弁護士像
「なりたい弁護士像は?」と聞かれても、はっきりしたものは答えられないが(言うとチャチくなるし)、「なりたくない弁護士像」というのは、たくさんある(ご注意:以下はただの愚痴でもあるので、読みたくない人は読まないで下さい)。 「趣旨から考えた一本筋のとおった答案」と言って得意満面の弁護士 どんな答案を書けば評価されますか?という悩める受験生の祈りにも似た深刻な問に対し、「趣旨に遡って一本筋の通った答案がいい答案だ!」と言って、ちょっと得意げに「おれ今ええこと言うた」的な顔をする弁護士。 言ってることは確かに完 ...
四大法律事務所と有名事務所の分類-ドコモTOBのリーガルの話
ドコモTOBの件で、9/29適時開示を見ると、リーガルが豪華すぎて思わず吹いてしまうレベルだったので(笑)、ざっと弁護士の業界事情をまとめつつ、その陣容について触れる記事にしてみたいと思います。 ちなみに、ドコモTOBのリーガルは、 〇 NTT:MHM、日比谷総合〇 ドコモ:中村・角田・松本〇 (ドコモの)特別委員会:NA(9/29適時開示 のようになっています。 四大法律事務所 冒頭の陣容がどういうものかが肌感覚的に伝わるよう、ざっと説明的に業界事情をまとめてみます。 いわゆる「四大法律事務所」のネーム ...
「ラーメン赤猫」と動物の法人格
今回は、マンガで法律、っていう感じの法律小噺をしてみたいと思います。 動物が法人格を取得できるという設定 今、ジャンププラスで、「ラーメン赤猫」っていうマンガを連載してますよね。アニメ化も決まったみたいですけど。 これ、猫たちを含む動物が、申請をして許可を受けることによって、法人格を取得できるっていう設定になってるんですけど、これすごくおもしろくないですか? 強面だけどやさしい弁護士さんがいて、その人が法人格取得の申請の代理人をやってるみたいなんですけど。この世界観、結構おもしろいですよね。 ▽[第1話] ...

04
転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
【弁護士の転職】インハウスローヤーのメリット・デメリット
巷にはインハウスローヤーのメリットとかデメリットを書いたネット記事がいくつかあるみたいなので、今回は、それについて書いてみたいと思います。 とはいえ、メリット・デメリットというより、管理人としては、インハウスと外部弁護士は、対比的(対照的)というか、対になっているみたいな側面を感じることがあるんですよね。 なので、一概にどちらがいいというものではないかなと思っているので、基本的には好みの問題という感じになります。 規模感が違う 企業も規模によりますし、法律事務所(以下「事務所」)も規模によるわけなので一概 ...
【弁護士の転職】職務経歴書の書き方③|注意点-悪目立ちすることはやめておこう
今回は、弁護士の転職ということで、最初の転職の頃のお悩み、職務経歴書の書き方について書いてみたいと思います。 職務経歴書の書き方について、当ブログでは、 ① 内容面② 形式面③ 注意点④ 採用側から見た景色 の4つの記事に分けて書いています。 本記事は、3つめの、③注意点についてです。 注意点ー悪目立ちすることはやめておこう 例1)長すぎる職務経歴書 長すぎる職務経歴書は、悪目立ちするのでやめておいた方がよいと思います。 管理人が見たことがあるものの中では、7~8ページ書いているものがありましたが、さすが ...
【弁護士像】クラウドワーカー型法律事務所という可能性
インハウスローヤー(企業内弁護士)やったり、外部弁護士やったりしていると、何となく「クラウドワーカー型弁護士」みたいなやり方があるんじゃないかな、と思えてくる。 という話を書いてみたい。 クラウドワーカー型弁護士という可能性 ここでいう「クラウドワーカー型弁護士」というのは、たとえば、3・4社ぐらいと業務委託(週◯日とかの常駐形態を含む)という形で契約して活動する弁護士、というイメージ。 顧問だとたくさんの顧問先について、相談があったときに対応するという形が基本だけど、それよりはずっと少ない数の企業に絞っ ...
05
others(その他)
日記・雑記・回顧などをまとめています。

法学部生向け|「狭義の○○」と「広義の○○」って何? 教科書の最初のページで迷子にならないために
法学部の教科書を開くと、最初の方(総論)でよく出てくるフレーズがあります。「狭義の○○」と「広義の○○」という、法律の名前の説明です。 狭義(きょうぎ)の刑法とは刑法典を指し、広義(こうぎ)の刑法とは犯罪と刑罰に関する法規範の総体を指す…… 正直、「どっちも刑法じゃないか! なぜわざわざ使い分けるの?」と思いませんか? 商法でも同じような説明が続き、無味乾燥で眠くなってしまう学生もいるかもしれません。 しかし、この使い分けは、法律家として会話をする上で避けては通れない言葉の定義(作法)なのです。 今回は、 ...
新司的ノウハウ②|訴訟物から考える
第7回。今回は「訴訟物から考える」。 「訴訟物から考える」とは 何が言いたいかというと、訴訟物が訴訟の出発点であり、終着点だから、答案でもそのようにするということです。民事では訴訟物ですが、刑事では公訴事実です。 つまり答案の大枠が、訴訟物→要件→あてはめ、の順に構成されているというのが、まず基本だと思います(もちろん、小問の問いかけの仕方によっては、訴訟物から書く必要のないものもありますが)。 答案を読んでいるといきなり問題点についてつらつらと書き始めているものにしばしば出会いますが、このような構成だと ...
旧司的ノウハウ④|法的三段論法
第4回。法的三段論法について。 旧司法試験のノウハウ 法的三段論法が何かというと、大前提に小前提をあてはめて結論を出すというやつですよね。 大前提 人はいつか死ぬ ↓小前提 私は人である ↓結論 ゆえに私はいつか死ぬ なぜかこの縁起の悪い例が多い(昔から不思議)が、このように大前提、小前提、結論の三段になっているから三段論法なわけです。 これを法律の文章において書くとき、大前提はルールという抽象論、小前提は事実という具体論になるわけです。 書き慣れない時期に多い誤りは、抽象論の理由付けに問題文の具体的事 ...
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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
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【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
▼ 続きを読む
「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。
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