今回は、個人情報保護法ということで、個人関連情報に関する義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人関連情報取扱事業者（法16条7項） 個人情報保護法では、個人関連情報を扱う事業者を個人関連情報取扱事業者と呼び、個人関連情報に関して義務が課せられる主体としています。 定義は法16条7項に定められており、個人関連情報データベース等を事業の用に供している者とされています。 ▽個情法16条7項 ７　この章、第六章及び第七章において「個人関連 ...

今回は、著作権法ということで、実演家の権利のうち、報酬や二次使用料請求権など実演の利用に関する金銭的請求権について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 実演の利用に関する金銭的請求権 著作隣接権の例外とされている場合（つまり許諾なしに実演が利用される場合）、その代わりに、実演家は金銭的請求権を取得するケースがあります。 実演の利用に関する金銭的請求権には、以下の5つがあります（※特定実演家に関する記述は本記事では割愛）。 実演家の金銭的請求権 ...

今回は、社内規程ということで、反社会的勢力排除規程（反社排除規程）について見てみたいと思います。 反社チェックの手法はさまざまありますが、実際に不審な取引先を見つけたとき、現場の担当者がどうすればいいのかとパニックになってしまっては意味がありません。現場の担当者を守り、会社として毅然とした対応をとるためには、反社排除規程をはじめとする社内規程やマニュアルの整備が不可欠です。 本記事は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）とその解説も参照しつつ、反社排除規程や関連する社内ルールを ...

感覚でわかるシリーズ。今回は、秘密保持の勘所について。 営業秘密管理は個人情報保護と並んで情報管理のジャンルになっていますが、細かい法律やら契約やら社内規程の話をいったん置いておいて、社会的なTipsというか、おばあちゃんの知恵袋的な、感覚的なことを書いてみたいと思います（雑談みたいな話です）。 ポイント1：固有名詞を出さない まず最初の心得は、 固有名詞を出さない です。 当たり前といえば当たり前ですが、何の話をするにしても、社外で、あるいは仕事と関係ないところで仕事の話をするときは、固有名詞を出さない ...

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、有効期間、効力の存続、取引本体の契約との関係などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 NDAの有効期間の定め方 NDAの有効期間も、基本の型は、➀始期と終期を決める、②自動更新をつけるかどうかを決める、ということです。この点は、他の種類の契約書と同様です。 ただ、NDAの有効期間とこれに関連するルールは、考えていくと実はややこしいところもありま ...

今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点ということで、その後編について書いてみたいと思います。 インハウスローヤー転職といっても、本記事の話題は業務委託型（法務受託、法務アウトソーシングとでも呼ぶべきもの）に関するもので、いわゆるグレーゾーン解消制度において照会と回答がなされている例になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務委託型を含む弁護士人材紹介サービス 照会対象サービスの内容は、事業者が提供するウェブサイト上で、パートタイム勤務も含めて、求人企業 ...

実務や理論を箇条書きで整理する，「箇条整理」シリーズ。 今回は，刑事弁護人の選任方法について。 刑事弁護人の選任方法 当番弁護で接見にいったときは，自分の立場（当番弁護士というもの）の説明をするほか，刑事弁護人を選任するにはどのような方法があるのかについて教示する。 そのときの，頭の中での選任方法の整理は，以下のとおり。 ただし，②は私選の一種である（弁護人選任届が必要）。 刑事扶助の位置づけ 結局，基本は，①の国選か？③の私選か？なのだが，②の刑事扶助の位置づけがわかりにくいので，少し説明をする。 刑事 ...

今回は、GPS最高裁判決を取り上げてみたいと思います。 この最高裁判決は、車にGPSを取り付け遠隔監視する行為について、ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）にいう「見張り」にあたらないと判断した、というものです。 ニュースとしては、例えばこちら。 ▽ストーカーがGPSで居場所を追跡しても「見張り」に当たらず 最高裁が初判断｜東京新聞 TOKYO Webhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/45997 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもの ...

そういえば発信者情報開示の見直しの議論（＠総務省）ってどうなってるんだろう…と思って、今ごろ感がありますが、総務省のHPを見てみました。 ▽参考リンク発信者情報の在り方に関する研究会（第4回）｜総務省HP 6月下旬ごろは、“正式な裁判手続でない簡易な裁判手続の検討”みたいな報道がされていて、いったい何のことだろうと思っていたんですが。 簡易な裁判手続っていうのは非訟手続のことらしい 7月10日に「中間取りまとめ（案）」が発表されていたようで、簡易な裁判手続っていうのはどうやら非訟手続のことらしいです。 ち ...

実務や理論を箇条書きで整理する，「箇条整理」シリーズ。 今回は，犯罪被害者支援について。 犯罪被害者支援も近年ひとつの実務ジャンルとして確立された感がありますね。 支援策の種類について，箇条整理したいと思います。ここに記したものがすべてではなく，相談ダイヤル等もたくさん設けられています。 主としては「刑事手続」「民事手続」という２本が柱になるわけですが，ほかにも「情報の入手」「経済的支援」「類型別の特徴」という３つを足しているものがあり，この５つで考えるのが全体を把握しやすいかと思います。 刑事手続 刑事 ...

実務や理論を箇条書きで整理する，「箇条整理」シリーズ。 今回は，被疑者国選の要件について。 被疑者国選の要件 被疑者国選の要件は，刑訴法の条文があちこち飛んでいて，読みづらい。 「貧困」の基準額を定める政令が何なのかも，意外と書いていないものが多い。 そこで，以下のとおり整理。 ＜被疑者国選の要件＞（刑訴37の2） (1)　死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件（刑訴37の2Ⅰ） (2)　被疑者に対して勾留状が発せられている場合（刑訴37の2Ⅰ） (3)　被疑者が貧困その他の事由 ...

今回は、暴力団対策法（暴対法）ということで、お金などの要求行為以外に定められている、暴対法の様々な禁止行為について見てみたいと思います。 前の記事では、暴対法における暴力的要求行為や、一般人も対象になる準暴力的要求行為について解説しました。暴対法＝不当な要求を取り締まる法律というイメージが強いかもしれませんが、実はそれだけではありません。暴力団の組織を維持したり、拡大したりするための行動にも、規制の網がかけられています。 本記事では、不当要求（暴力的要求行為・準暴力的要求行為）以外の禁止行為を、その他の禁 ...

退職代行サービスは、なぜ「退職代理・・サービス」と言わないのでしょうか？ 退職代行は最近よく見かける言葉ですが、法律的にはどういう意味なのか、簡単に記事にしてみました。 「代理」と「代行」 退職代行サービスが「退職代理」と言わないのは、「代理」という言葉を使ってしまうと、「非弁行為」の疑いが出るからです。 ▽弁護士法72条 （非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件そ ...

昨日夜、検察庁法改正案について、「Choose Life Project」の討論番組がYoutubeでライブ配信されていました。 Twitterで流れてきたので、へー、と思って観ていました。 番組を見て、前の記事をもう少し書き足したくなったので、以下少し続きを書きたいと思います。 なお、前の記事で書いたことは端折ってますので、「？」と思うところがあったら、前の記事を見てみていただけばと思います。 今回の改正案への賛否 結論を改めて書いておくと、今回の改正案には個人的には反対と思っています。 経緯論（黒川検 ...

今回は、名称の権利化とブランディング戦略、という話を書いてみたいと思います。 名称の法的保護 名称の法的保護といえば商標権です。 そうすると、商標って法律の話でしょ、法務さんお願いね、インハウスローヤーもいるしヨロシクね…、みたいな感じになりがちなこともあるかなと思いますが、本来、そういう話だけではないです。 名称の権利化っていうのは、経営戦略の話と密接に絡んでいると思うんですよね。潜在的な可能性も含めてどの方面に進出し、そのうちどの方面に重点的にコストをかけるか、という選択の問題が発生するためです。 で ...

この記事は、上記のYouTube動画を文字起こししたものです 今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち返品の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場の弱い中小受託事業者を守るために11の禁止事項を定めていますが、その一つに返品の禁止があります。 一般的に、不良品なら返品して当然と思いがちですが、取適法においては、その“当然”が通じないケースがあります。 今回は、何が禁止される返品にあたるのか、逆にどういう場合なら返品できるのか、その条件や期間について解説し ...

今回は、マンガで法律、っていう感じの法律小噺をしてみたいと思います。 動物が法人格を取得できるという設定 今、ジャンププラスで、「ラーメン赤猫」っていうマンガを連載してますよね。アニメ化も決まったみたいですけど。 これ、猫たちを含む動物が、申請をして許可を受けることによって、法人格を取得できるっていう設定になってるんですけど、これすごくおもしろくないですか？ 強面だけどやさしい弁護士さんがいて、その人が法人格取得の申請の代理人をやってるみたいなんですけど。この世界観、結構おもしろいですよね。 ▽[第1話] ...

感覚でわかるシリーズ。 今回は、規約づくりと消費者契約法について。 規約づくりと消費者契約法（免責条項の無効） 消費者契約（B to C）の規約をつくるとき、事業者になるだけ有利な内容を考えるとしても、あんまり都合のいいことばかり書きすぎると何らかの法令に抵触することがあるので、気をつけないとなー、というのが頭にあるものです。 その代表例が消費者契約法で、なかでも免責条項の無効を定める法8条は、重要といっていいでしょう。 しかし、長いんですよねこれが。 ▽消費者契約法8条 クリックで開きます （事業者の損 ...

管理人は何回か転職しているのですが、いくつか会社にいくと、なんかバックオフィスがバラバラだな、と思うことがあります。 大ざっぱな傾向をいうと、保守的（コンサバ）な業界の企業ほどまとまりがよく、新しい業界の企業ほどまとまりが悪い、という感じがします。 （※）自分ひとりの経験なのでサンプルが少ないことを前置きしつつ、ですが（汗） なんでこうなるんだろう、とか、どうすればいいんだろう、ということを考えてみました。 バックオフィスのまとまり具合の違い 保守的な企業は、働かないおじさんが相当数生息していて、どう見て ...

今回は、弁護士の転職ということで、転職活動のロードマップについて見てみたいと思います。本記事は、転職初心者向けの記事になります。 最初の転職活動のときは、不安があったり気が重かったりしますが（過去の管理人自身）、転職活動といっても、単純にいえば、 Step1：転職エージェントに登録する　　　↓Step2：職務経歴書をつくる　　　↓Step3：面接を受ける そして内定を得る、これだけです。 仕組みはシンプルなので、初めての転職活動でも大丈夫で、心配ないです。 転職活動の流れと応募者側の作業 応募者側の作業と ...

今回は、弁護士の転職ということで、最初の転職の頃のお悩み、職務経歴書の書き方について解説してみたいと思います。 職務経歴書の書き方について、当ブログでは、 ① 内容面② 形式面③ 注意点④ 採用側から見た景色 の4つの記事に分けて書いています。 本記事は、2つめの、②形式面についてです。 形式面：絵的な美しさも意識しよう 文章と表の併用、箇条書きなど 職務経歴書をつくるときは、絵的な美しさも意識するのがいいと思います。 といっても難しい話ではなく、テキスト（文章）のほかに表を使うのもオススメということです ...

今回は、自分が独立開業するときに「事務所をつくる」開設作業にあたって読んだ本を5冊紹介してみたいと思います。 身近に普通に独立した人で話を聞ける人がいれば、その人に聞いたほうがいいと思うし、即独した人がいるならその人の話なども聞いたほうがいいと思います。要するに、できるだけ自分と似たシチュエーションで話を聞ける人がいれば、聞いた方がいいです。 ただ、そういう人がいなかったり、話を聞くほどの間柄でなかったりして聞きにくかったりするときもあると思います。ググってもなかなか出てこないときもあります。そんなときに ...

今回は、インハウスローヤーに向いている人・向いていない人、という話を書いてみたいと思います（もちろん、管理人の個人的意見）。 働き方で一般的に大事にされること 働き方については、一般的には、 何をして働くのか 誰と働くのか 報酬（見返り）はなにか が大事なのだろうと思っていますが、弁護士など士業の場合は、 「一国一城の主」を重視するのか というのを、前提条件的に重視している人も多いだろうと思います。 「一国一城の主」は、その点を重視している人にとってインハウスローヤーは選択の余地がないわけですが、通常は、 ...

転職するときはエージェント会社に登録する、という話を前回書きましたが、エージェント会社によって担当者の付き方が違うことを補足したいと思います。 自分が経験した中では担当者の付き方に2種類あって、 企業側に担当者がついている場合（求人案件によって担当者が決まっている） 応募者側に担当者がつく場合（求職者に１人の担当者がつく） があります。 「企業側に担当者がついている場合」は、こちらが出した履歴書や職務経歴書を見て、求人案件の担当者からめいめい連絡がきます。 案件紹介のスピードはこちらの方が早いですが、違う ...