今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、秘密情報の返還と廃棄について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密情報の返還・廃棄条項 秘密情報の返還・廃棄義務は、NDAの”出口管理”といえます。 簡単にいうと、もう用がなくなったときは、返還するか廃棄するか（あるいはその両方）してください、という取り決めです。また、秘密保持契約の目的が達成された（または不達成が確定した）場合には、受領当事者が開 ...

今回は、法令用語ということで、「場合」と「とき」と「時」の違いを取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「とき」と「時」には使い分けがありますし、また、二重の条件文の書き方などは、契約書の読み書きでも実際によく使います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、印紙税法ということで、記載金額の計算について見てみたいと思います。 印紙税法における記載金額の計算は、どの課税文書に所属するかの判定や、適用される税率（印紙税額）を決定する上で重要な要素です。 印紙税法は、記載標準となる金額をどのように算定し、また複数の金額や特殊な表記、税金（消費税等）が含まれる場合にどう処理すべきかについて、細かいルール（課税物件表の適用に関する通則4および基本通達等）を定めています。本記事では、これらについて、項目ごとに詳しく解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の ...

今回は、契約の一般条項ということで、危険負担条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 危険負担とは 危険負担というのは、内容がイメージしづらい言葉ですが、ここでいう「危険」とは、双務契約において、契約の目的たる給付が履行不能になる場合（典型的には、目的物が不可抗力などによって滅失・損傷する場合）の損害のことを指します。 危険負担にいう ...

今回は、法令用語ということで、「及び」「並びに」と「又は」「若しくは」の意味を取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「及び」「並びに」（andの意味）と、「又は」「若しくは」（orの意味）は、だいたいどんな解説でも、最初の方の話は日常感覚でわかりますが、話が進むにつれて意外とよくわから ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうちサンドバッギング条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 サンドバッギングとは サンドバッギング（sandbagging）とは、ざっくりいうと、表明保証違反があったときに、表明保証の相手方がその違反につき悪意であっても（あるいは有過失であっても）表明保証責任を追及することができる ...

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち情報の安全管理に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 情報の安全管理措置（法21条） 情報の安全管理措置について資金決済法の定めは多くなく、法21条が以下のように定めるのみです。 ▽法21条 （情報の安全管理）第二十一条　前払式支払手段発行者は、内閣府令で定めるところにより、その発行の業務に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置を講じ ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、「特定業務」と「特定取引」について見てみたいと思います。この2つは、規制の対象となる取引の範囲を指す言葉です。 犯収法に関しては、特定事業者・・・とか、特定業務・・とか、特定取引・・とか、似たような言葉が並んで意味がわからないというのが最初のわかりにくさだと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。 「特定業務」と「特定取引」の関係 特定業務・・というのは、犯収法上の義務の対象となる業務のことですが、特定取引・・とは、そのなかで、本 ...

今回は、広告法務ということで、No.1表示の適法要件のうち客観的な調査について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 No.1表示の適法要件 No.1表示が不当表示とならないための要件は、 No.1表示の内容が客観的な調査に基づいていること 調査結果を正確かつ適正に引用していること 直近の調査結果に基づいて表示すること No.1表示の対象となる(a)商品等の範囲、(b)地理的範囲、(c)調査期間・時点、(d)調査の出典についても、当該調査の事実に ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち協議に応じない一方的な代金決定の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つにこの協議拒否の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止 ...

今回は、景品表示法ということで、景品規制のうち懸賞制限について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 懸賞制限とは－懸賞制限告示・運用基準 懸賞制限についての具体的な内容は、以下のとおり、懸賞制限告示とその運用基準によって定められています。 「懸賞」の制限 懸賞制限告示：「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」 懸賞制限運用基準：「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」 消費者庁HPの「景品規制の概要」ページなどに掲載されて ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、疑わしい取引かどうかの判断方法について見てみたいと思います。 疑わしい取引の届出とはそもそも何かについては、以下の関連記事で解説しています。 犯罪収益移転防止法｜疑わしい取引の届出とは～対象となる範囲・届出内容・届出先など ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 疑わしい取引かどうかの判断方法（法8条3項） 疑わしい取引かどうかの判断は、取引時確認の結果や取引の態様その他の事情、及び国家公安委員会が作成・公表する「犯罪収益移転危険度調査 ...

今回は、合同会社法務ということで、合同会社の管理のうち業務執行社員・代表社員・職務執行者について見てみたいと思います。 これらは合同会社の管理（運営）に関する基本事項ではありますが、いまひとつわかりにくい感じがつきまとう部分であるように思います。本記事では、なるべくイメージがしやすくなるようにまとめていきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務執行社員とは 業務執行社員は、業務執行権をもつ社員のことです。 読んでそのままですが、会社法の文言としては「業務を執 ...

今回は、組織再編ということで、吸収合併手続における事後備置書類について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事後備置書類とは 吸収合併の存続会社（＝吸収する側）は、合併の効力発生後、一定の書類を本店に備え置く義務があります。 この書類を、事後備置びち書類と呼びます。要するに、事後の情報開示です。 他の手続として「事前備置書類」というのもありますが、何の「事前」「事後」かというと、合併の効力発生日よりも前と後、です 事後備置書類は、主として吸収合 ...

今回は、グループガバナンスということで、企業グループにおける商標管理体制について見てみたいと思います。 なお、知財管理レベルの高いグループ（グローバル企業や化学分野が主力の業界など、商標権に限らず知財戦略が磨かれた企業群）を想定したものではなく、また管理人の個人的意見です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標管理体制の考慮要素 商標の管理体制については、 いくつかの考慮要素にわけて、その組み合わせにより、強弱さまざまな管理体制のパターンを考える というのが、一 ...

今回は、合同会社法務ということで、合同会社の登記事項について見てみたいと思います。 本記事では、会社法914条に基づく合同会社の登記事項についてグループに分けて解説し、また登記事項が変更された場合に必要となる変更登記の手続についても触れます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 登記事項（会社法914条） 合同会社の登記事項は、会社法第914条に定められており、1号から11号までの事項があります。 ▽会社法914条 （合同会社の設立の登記）第九百十四条　合同会社の設 ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうち誓約事項（コベナンツ）について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です コベナンツには、クロージング（取引実行）の前か後かで、大きく ①プレ・クロージング事項（取引実行前の誓約事項。プレクロ事項）②ポスト・クロージング事項（取引実行後の誓約事項。ポスクロ事項）←本記事 がありますが、本記事は②の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によ ...

今回は、開示制度ということで、会社法に基づく決算公告について見てみたいと思います。 これは決算情報の開示のことで、開示の時期的には、上場会社でいうところのいわば継続開示にあたります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 決算公告（法440条1項） 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、決算の公告をしなければならないとされています（会社法440条1項）。 公告というのは、広く一般に知らせること（公衆に告知すること）、といった意味です 公告する決算の内容は、貸借対照 ...