今回は、法令用語ということで、「することができる」と「しなければならない」の意味を取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「することができる」の意味 「することができる」は権利 法令用語としての「することができる」 ...

今回は、契約の一般条項ということで、損害賠償条項に関連して、填補賠償の法律上の要件について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 填補賠償の要件（民法415条2項） 民法415条2項は、「債務の履行に代わる損害賠償」（填補賠償）の請求をすることができる場合を定めており、 履行不能の場合（1号） 履行拒絶（確定的履行拒絶）の場合（2号） 契約が解 ...

今回は、契約の一般条項ということで、危険負担条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 危険負担とは 危険負担というのは、内容がイメージしづらい言葉ですが、ここでいう「危険」とは、双務契約において、契約の目的たる給付が履行不能になる場合（典型的には、目的物が不可抗力などによって滅失・損傷する場合）の損害のことを指します。 危険負担にいう ...

今回は、契約の一般条項ということで、危険負担条項に関連して、危険負担の法律上の原則について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 危険負担とは 危険負担というのは、内容がイメージしづらい言葉ですが、ここにいう「危険」とは、双務契約において、債務者の帰責事由によらずに契約の目的たる給付が履行不能になる場合の損害のことを指します。 典型的には、目的 ...

今回は、M&A法務ということで、株主間契約（SHA）のうちタグ・アロング（Tag-along）とドラッグ・アロング（Drag-along）について見てみたいと思います。 ※株主間契約のSHAというのは、Shareholders Agreementの略です 株主間契約では「対象会社の運営・ガバナンスに関する事項」と「株式の処分に関する事項」が規定されることが多いですが、本記事は後者に関する内容になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株式の処分に関する ...

今回は、法令用語ということで、枝番号と削除の使い方について見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 枝番号と削除は、条や号を途中に挿入したり削除したりするときに、他の番号を動かさないようにするテクニックです。契約書でも、知っていると役に立つことがあります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の4つの義務について見てみたいと思います。 禁止事項（〇〇してはいけない）に目が行きがちですが、この義務（〇〇しなければならない）を守れていないと、それも法令違反となってしまいます。本記事は、委託事業者が守るべき4つの義務について、その全体像を解説します。取適法への法改正で変わったポイントも一緒にチェックしましょう。 委託事業者の4つの義務 ① 発注内容等の明示（4条明示）② 取引記録の作成・保存（7条記録）③ 支払期日を定める義務④ 遅延利息 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の義務のうち支払期日の設定義務と遅延利息の支払義務について見てみたいと思います。 委託事業者の4つの義務 ① 発注内容等の明示（4条明示）② 取引記録の作成・保存（7条記録）③ 支払期日の設定義務　←本記事④ 遅延利息の支払義務　←本記事 取適法は、立場の弱い中小受託事業者の資金繰りを保護するため、代金の支払について厳格なルールを定めています。本記事は、委託事業者（発注側）に課される4つの義務のうち、支払期日を定める義務（法3条）と遅延利息を支 ...

今回は、広告法務ということで、ステルスマーケティング規制の概要について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ステマ規制とは ステルスマーケティング（略してステマ）とは、ざっくりいうと、実際は事業者の広告であるにもかかわらず、広告であることがわからないマーケティングのことです。 実際は広告であることをわからないように広告するので、その点が”ステルス”なわけです。 従来、景品表示法上、このステマを正面から扱う法規制はありませんでしたが、2023 年 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つにこの不当変更の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措 ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、違反に対する措置（措置命令と刑事罰）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 措置命令（法7条） 迷惑メール防止法上の措置命令（法7条）とは、迷惑メール防止法に違反した送信者に対して、総務大臣と内閣総理大臣が行う行政処分のことです。 措置命令は、規制法には一般的に存在するもので、語感からはイメージしにくいですが要するに業務改善命令です。 ▽法7条 （措置命令）第七条　総務大臣及び内閣総理大臣（架空電子メ ...

今回は、電気通信事業法ということで、その参入規制について見てみたいと思います。 電通法の第二章第二節（法9条〜法18条）に規定されている部分になります。法律の変遷や構造を知ると、通信業界の成り立ちや国の競争政策が透けて見えてきて面白いですよ。 電気通信事業参入・変更手続の案内｜総務省HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「第一種・第二種」事業区分から「登録・届出制」への移行 電気通信事業の参入規制の法的構造を理解するには、少しだけ歴史を振り返るのが近道です。 1 ...

今回は、法務の基礎を勉強しようということで、会社公告の種類について見てみたいと思います。 会社の公告は、会社法の「第七編 雑則」 ＞「第五章 公告」という章に定められています。座学のときは地味すぎてあんまり真面目にやらない分野ですが、実務では意外と身近で必要になってきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 会社公告の種類（会社法939条1項） 公告というのは、一般的な意味としては、広く一般に告げ知らせること（公衆に告知すること）、といった意味になります。 会社の ...

今回は、ファンド法務ということで、投資事業有限責任組合とは何かについて見てみたいと思います。 ニュースなどでも目にする投資事業有限責任組合（LPS：Limited Patnership）ですが、ファンドの器として用いられるものの、実は株式会社のような会社ではありません。では、一体どのような仕組みで、なぜファンド組成において多く利用されているのでしょうか。 本記事では、このLPSの内容を、 契約型ビークルとしての特徴（会社型との違い） 特別法ビークルとしての特徴（一般法である民法上の任意組合との違い） LP ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうち誓約事項（コベナンツ）について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です コベナンツには、クロージング（取引実行）の前か後かで、大きく ①プレ・クロージング事項（取引実行前の誓約事項。プレクロ事項）←本記事②ポスト・クロージング事項（取引実行後の誓約事項。ポスクロ事項） がありますが、本記事は①の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によ ...

今回は、合同会社法務ということで、社員持分の譲渡について見てみたいと思います。 合同会社の持分譲渡は、株式会社の株式譲渡と異なる点が多いです。本記事では、持分譲渡の要件、必要書類、譲渡の効果、登記の要否についてまとめてみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 持分譲渡の要件 01｜持分譲渡の合意 まずは当然ながら、持分譲渡の合意が必要です。 社員の持分を譲渡するには、譲渡人（＝持分を譲渡する社員）と譲受人との間で、持分譲渡契約を締結します。 譲渡契約では、譲渡す ...

今回は、社内規程ということで、監査役会の円滑な運営に欠かせない監査役会規程を作成・チェックする際のポイントについて見てみたいと思います。 本記事では、日本監査役協会が公表している「監査役会規則（ひな型）」なども参考に、実務上おさえておきたいポイントを絞って解説しています。必要に応じて、自社の規程と照らし合わせながら読んでみてください。 監査役会規則（ひな型）〔令和3年7月13日版〕｜日本監査役協会HP ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 監査役会規程とは 監査役会規 ...

今回は、SPC法務ということで、ノンリコースローンについて見てみたいと思います。 なお、本記事では主にSPCを利用したアセットファイナンスの場面を想定しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ノンリコースローンとは ノンリコースローン（非遡及型貸付）とは、責任財産限定型ローンのことです。 つまり、ローン債権の責任財産をSPCの対象資産に限定している、ということです。SPCがデフォルト（債務不履行）となって貸付金の回収に不足が生じても、基本的には、対象資産以外 ...