今回は、法令用語ということで、「及び」「並びに」と「又は」「若しくは」の意味を取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「及び」「並びに」（andの意味）と、「又は」「若しくは」（orの意味）は、だいたいどんな解説でも、最初の方の話は日常感覚でわかりますが、話が進むにつれて意外とよくわから ...

今回は、法令作成ということで、条文の見出しとレイアウトについて見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 条文の見出し 基本形 条文の内容を簡潔に要約して（　）をつけた部分が「見出し」です。 見出しがあることによって、理解もしやすくなりますし、条文も探しやすくなります。 ”一つの条文に、一つの項目を記載する” ...

今回は、業務委託契約書ということで、非侵害の表明保証条項について見てみたいと思います。 この条項は、業務委託契約（請負や役務提供などの性質を持つ契約）において、成果物や納入品が第三者の知的財産権などの権利を侵害していないことを保証するもので、知財侵害のリスクと紛争発生時の費用負担をどちらが背負うかを決める重要な条項です。 本記事では、この条項の意義、当事者間（委託者と受託者）の利害対立や交渉のポイント、具体的な規定設計、規定を置かなかった場合の法的帰結などについて詳しく解説していきます。 ではさっそく。な ...

今回は、契約の一般条項ということで、損害賠償条項に関連して、填補賠償の法律上の要件について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 填補賠償の要件（民法415条2項） 民法415条2項は、「債務の履行に代わる損害賠償」（填補賠償）の請求をすることができる場合を定めており、 履行不能の場合（1号） 履行拒絶（確定的履行拒絶）の場合（2号） 契約が解 ...

法律の条文や契約書を読んでいるとき、「なぜこんなに回りくどい表現なのか」「同じような言葉でも意味が違うのか」と戸惑った経験はありませんか？ 日本の法令や公的なルールは、厳密性・正確さを保つために、独特の構造と専門用語（法令用語）を用いて書かれています。このルールを知らずに読み解こうとすると、誤った解釈をしてしまうおそれがあります。 本記事は、管理人の法務経験をもとに、法令の構造・特有の用語・解釈のルールの基本を体系的に学べるようにしたまとめページです。順を追って読んでおけば、法務で必要な条文の読み書きはで ...

今回は、法令用語ということで、「ものとする」の意味を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「ものとする」は、なんとなく使い勝手がいいので契約書でもつい多用しがちですが、いま一度、法令用語としての意味もチェックしてみたいと思います。 法令用語としては、「するものとする」で、「する」・「とする」と一 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置について見てみたいと思います。 特定事業者には以下のような5つの義務が課されますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【特定事業者の5つの義務】 ①　取引時確認②　確認記録の作成・保存義務③　取引記録等の作成・保存義務④　疑わしい取引の届出⑤　取引時確認等を的確に行うための措置　←本記事 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認等を的確に行うための措置（法11条） ...

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち監督に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 帳簿書類の作成・保存（法22条） 前払式支払手段発行者には、帳簿書類を作成・保存する義務があります。 ▽法22条 （帳簿書類）第二十二条　前払式支払手段発行者は、内閣府令で定めるところにより、その前払式支払手段の発行の業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 内閣府令は前払府令46条であり、帳簿書類の種類や保存期 ...

令和7年5月に下請法が改正され取適法となることになりましたので（施行は令和8年1月1日から）、その内容をざっと見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 令和7年改正（令和8年1月施行）とは：下請法から取適法へ 令和7年改正の基本情報は、以下のとおりです。 改正の基本情報 所管　公正取引委員会、中小企業庁 成立　令和7年（2025年）5月16日 公布　同年5月23日 施行　令和8年（2026年）1月1日 一部改正法の名称：下請代金支払遅延等防止法及び ...

今回は、電気通信事業法ということで、競争政策のための規制（非対称規制）について見てみたいと思います。 非対称規制とは、市場で圧倒的な力を持つ特定の強い会社にだけ、より厳しく重い特別ルールを課すことです。本記事は、実際の法律の条文（業規制）も見ながら、その強い会社がどのように定義され、どんな重いルールを負っているのかを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 非対称規制とは 非対称規制とは、一言でいうと、市場で圧倒的な力を持つ特定の強い会社（ガリバー企業）にだ ...

今回は、広告法務ということで、主観的評価によるNo.1表示と高評価％表示について見てみたいと思います。 令和6年9月26日に新しく消費者庁からリリースされた「No.1表示に関する実態調査報告書」（以下「2024年No.1報告書」）で言及されているものになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 新しい「No.1表示に関する実態調査報告書」（消費者庁） 2024年No.1報告書は、No.1表示のうち、 主観的評価によるNo.1表示 高評価％表示 という、”第三者の ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 オプトイン規制（法3条1項1号） 特定電子メール（広告宣伝メール）は、原則として、あらかじめ送信の同意を得た者以外に対して送信してはならないとされています。 あらかじめメールの受信を承諾している者に対してのみ送信を認める方式です。利用者が同意するかどうかを決める（inするかどうかを決める(=opt)）ので、いわゆる”オプ ...

スタートアップ投資やプライベート・エクイティ（PE）ファンドなどのニュースを見ていると、「LPA」や「GP」「LP」といったアルファベットの専門用語がしばしば出てきますよね。 なんとなく「投資家やファンド運営者のことかな？」とイメージしていても、それぞれの具体的な役割や責任の違いまではよくわからない…という方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事は、ファンド投資の基本とも言えるLPAにおけるGPとLPの役割と違いについて、法的な背景も踏まえつつ、わかりやすく解説していきます。なお、解説にあたっては、令 ...

今回は、組織再編ということで、新設分割のうち新設分割計画について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 新設分割計画の作成 新設分割を行う場合、分割会社（分割する側）は新設分割計画を作成しなければなりません（新設分割計画書）。 「分割計画書・・・」というのは聞き慣れない感じもしますが、新設分割に特有のものになります。まだ相手会社がいない（設立会社が成立していない）ためです。 ちなみに、吸収分割の場合に作成するのは「吸収分割契約書・・・」です（相手 ...

今回は、グループガバナンスということで、取引先管理と契約ワークフロー（以下「契約WF」）について見てみたいと思います。 これは特に企業グループにおける管理体制に限った話ではないですが（一社単位でも普通に必要）、グループでの管理体制を考える際にテーマになることもあるかと思いますので、ここで見てみます。また、管理人の個人的見解です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引先管理 取引先管理の要点は、 法人の実在性の確認 与信審査 反社チェック の3点にまとめることがで ...

今回は、ファンド法務ということで、投資事業有限責任組合における投資家のイグジットについて見てみたいと思います。 LPS（投資事業有限責任組合）における投資家（有限責任組合員：LP）のイグジット（資金回収・換金）には、大きく分けて4つのルートが存在します。本記事ではこれらを順に解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 投資事業有限責任組合（LPS）における投資家のイグジット 日本のLPSは、一般的な投資信託（いつでも基準価額で払戻しができるオープン・エン ...

今回は、SPC法務ということで、TK出資について見てみたいと思います。 TK出資は、匿名組合出資の略語です。横文字が多くて何だか気圧されがちですが、どこの業界でもある業界用語ということであまり気にしなくてよいかと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ＴＫ出資とは 匿名組合 TK出資のTKは、商法上の匿名組合のことです。 ▽商法535条 （匿名組合契約）第五百三十五条　匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配す ...

今回は、金融商品取引法ということで、「私募」の概念について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本記事の条文（金商法）は、令和8年8月12日施行版を基準にしています 私募の基本定義 金商法において、有価証券の私募とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（取得勧誘）であって、「有価証券の募集」に該当しないものと定義されています。 定義を定めているのは法2条3項柱書で、「この法律において『有価証券の募集』とは、新たに発行される有価証券の取 ...