「法務の仕事ってどんなことをしているのか？」ということは、意外と弁護士でも実はよくわかっていないことがあるのでは、と思うことがあります。 管理人は法律事務所でイソ弁として働いてから、いわゆるインハウスローヤー（企業内弁護士）に転じたんですが、当時は、法務部が具体的にどんなことをしているのか、法務の仕事の全体像はどんなものなのかといったことは、正直なところよくわかっていませんでした（想像出来なかった、というか）。 ざっくりと、契約書見たり、労務管理とか債権管理とかしてんのかなあ、といった漠然としたイメージは ...

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement。以下「NDA」）ということで、秘密情報の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密情報の定義 NDAというのは、ざっくりいうと、最初の方で秘密情報の定義を決めて、それから次に秘密情報の取扱い方を決めていく、という構造になっています。 NDAの基本構造 秘密情報の定義　　↓　秘密情報の範囲に入ったら秘密保持義務（目的外使用の禁止と第三者開示の禁止）複製に関 ...

今回は、法令用語ということで、「場合」と「とき」と「時」の違いを取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「とき」と「時」には使い分けがありますし、また、二重の条件文の書き方などは、契約書の読み書きでも実際によく使います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、印紙税法ということで、課税文書・不課税文書・非課税文書について見てみたいと思います。 一見似たような響きの言葉ですが、これらはそれぞれ意味が異なります。本記事では、印紙税法における「課税文書」「不課税文書」「非課税文書」の違いについて、詳しく解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 課税文書と不課税文書 課税文書と不課税文書の定義 印紙税法において、ある文書に印紙を貼る必要があるかどうかは、その文書が課税文書に該当するかどうかで決まります。 課税文書 ...

今回は、契約書の一般条項ということで、通知方法条項について見てみたいと思います。 契約書の最後の方に、他の一般条項と一緒に、「本契約に関する通知は、以下の宛先に対して、書面により…」といった規定が入っていることがあります。一見すると単なる連絡先のメモのように見えるかもしれませんが、これはいざという時の権利行使にもかかわる手続的なルールです。本記事では、この条項がなぜ必要なのか、実務上どのような工夫がされているのかなどをまとめています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、印紙税法ということで、課税文書のうち第2号文書（請負に関する契約書）について見てみたいと思います。 本記事では、基本概念を確認しつつ、間違いやすいポイント（委任・準委任との区別、第7号文書との違い）についても解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 第2号文書（請負に関する契約書）の基本概念 印紙税法上の「請負」とは、民法632条に規定される請負を指します。すなわち、当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果 ...

AIを活用した契約書の作成や審査、法律問題のリサーチなど、企業の法務業務を効率化するのが、AIリーガルテックです。 便利な技術ですが、これまでは弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を扱ってはならないと定める弁護士法72条（非弁行為の禁止）との境界線が曖昧で、サービス開発や導入を躊躇する萎縮効果が課題となっていました。 こうした中、令和8年8月21日、法務省から新しいガイドラインが公表されました。さらに、将来的な法律の制定なども視野に入れたルールメイキングのロードマップも同日に発表され、業界で注目を集 ...

今回は、広告法務ということで、打消し表示の表示方法について見てみたいと思います。 打消し表示の適切な表示方法については、以下のように媒体別に判断要素が整理されていますが、 ●全媒体共通の判断要素　←本記事●紙面広告の判断要素　←本記事●動画広告の判断要素　←本記事●Web広告（PC）の判断要素●Web広告（スマートフォン）の判断要素 その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 打消し表示の表示方法（打消し表示留意 ...

今回は、景品表示法ということで、景品規制のうち総付景品規制について見てみたいと思います。 商品やサービスの販売促進において、「購入者全員にプレゼント」や「先着〇名様にオリジナルグッズ進呈」といったキャンペーンは広く行われています。しかし、消費者を惹きつけるこうした”おまけ”の提供には、景品表示法に基づく上限額のルールが存在するのをご存知でしょうか。 本記事は、景品表示法の景品規制の一つである総付（べたづけ）景品について、その基本と上限額のルールを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行 ...

今回は、電気通信事業法ということで、業規制の中でも、普段生活する上で身近な消費者保護ルール（法26条〜27条の4）について見てみたいと思います。 電気通信事業法における消費者保護ルール｜総務省HP スマホやネット回線の契約って、料金プランやオプションが複雑ですよね。事業者と利用者の間に情報の非対称性があるため、「よくわからないまま契約してしまった…」「解約しようとしたら高額な違約金を請求された」といったトラブルが起こりがちです。 そこで電気通信事業法では、利用者が適正な情報を得て安心してサービスを選び、使 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち受領拒否の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに受領拒否の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止　←本記事② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5条2項のグル ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認等を的確に行うための措置（法11条）について見てみたいと思います。 法律で定める措置については前の記事に書いており、本記事はその続きで、主務省令で定める措置（4号→規則32条）について解説しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引時確認等を的確に行うための措置（法11条） 特定事業者は、 取引時確認（法4条1項、2項） 取引記録等の保存（法7条） 疑わしい取引の届出（法8条） 等の措置を的確に行うための措 ...

今回は、開示制度ということで、企業内容の開示（法定開示）のうち継続開示について見てみたいと思います。 有報などは特に意識しなくても体感値的に残ってくるような内容も多いですが、どこに何が書いてあるかは案外把握しないままのこともあったりしますので、そのあたりも確認しながら見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 継続開示が必要な理由 継続開示というのは、有価証券が流通する場面での情報開示のことです。 発行開示が「発行市場（primary market）」に対応す ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）の仕組みについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適時開示の仕組み（全体像） 適時開示は、取引所規則に基づく情報開示のことで、 決定事実に関する開示 発生事実に関する開示 決算情報に関する開示 という3つの種類があります。 ①は重要事実を決定した場合、②は重要事実が発生した場合、③決算の内容が定まった場合に、それぞれ適時開示を行う必要があります。 適時開示の根拠規定は、取引所規 ...

今回は、社内規程ということで、反社会的勢力排除規程（反社排除規程）について見てみたいと思います。 反社チェックの手法はさまざまありますが、実際に不審な取引先を見つけたとき、現場の担当者がどうすればいいのかとパニックになってしまっては意味がありません。現場の担当者を守り、会社として毅然とした対応をとるためには、反社排除規程をはじめとする社内規程やマニュアルの整備が不可欠です。 本記事は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）とその解説も参照しつつ、反社排除規程や関連する社内ルールを ...

今回は、社内規程ということで、取締役会規程について見てみたいと思います。 取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務を監督する重要な機関ですが、会議体を効率的・合理的に運営するためには、あらかじめルールを具体的に定めた規程を作ることが重要です。本記事では、会議体に関する規程の中でも基本といえる、取締役会規程の作成ポイントについて解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取締役会規程とは 取締役会規程とは、その名のとおり、取締役会の運営ルールを具体 ...

今回は、インサイダー取引規制ということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる情報について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　←本記事　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③ ...

今回は、M&A法務ということで、法定の競業避止義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業譲渡と競業避止義務（会社法21条） 法定の競業避止義務（つまり、何の合意もしていない場合であっても法律に基づいて当然に発生する競業避止義務）にはいくつかのものがありますが、M&Aとの関係でいうと、事業譲渡の場合に明文があります。会社法21条です。 会社法では、事業譲渡に関して、 第1編第4章　事業の譲渡をした場合の競業の禁止等（2 ...