Contentsコンテンツ
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法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

消費者契約法|債務不履行責任・不法行為責任の免責条項
今回は、消費者契約法ということで、債務不履行または不法行為による損害賠償の免責条項(法8条1項)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 免責条項の無効 消費者契約法8条1項は、債務不履行または不法行為による損害賠償を全部免責する条項を無効としています。 また、一部免責であっても、それが故意または重過失に基づく損害賠償を免責するものである場合には、やはり無効としています。 ▽法8条1項 (事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効)第八条 ...
犯罪収益移転防止法|ハイリスク取引時の確認事項
今回は、犯罪収益移転防止法ということで、ハイリスク取引の際の確認事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ハイリスク取引とは ハイリスク取引というのは、ひとことで言うと、マネー・ロンダリングに利用されるおそれが特に高い取引のことで、具体的には、 なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引 特定国等に居住・所在している顧客等との取引 外国PEPs(Politically Exposed Personsの ...
独占禁止法を勉強しよう|不公正な取引方法-取引妨害・内部干渉
今回は、独占禁止法を勉強しようということで、不公正な取引方法のうち取引妨害、内部干渉について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 取引妨害・内部干渉のグループ 取引妨害・内部干渉は、告示類型のみとなっています。 ①競争者に対する取引妨害(一般指定14項)と②競争会社に対する内部干渉(一般指定15項)があります。どちらも、競争相手に対するものです。 全体像は以下のとおりです。 「取引妨害・内部干渉」のグループ(6号ヘ参照) 行為類型細分類法定類型 ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
暴力団対策法|暴対法で禁止されている「準暴力的要求行為」とは
今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、暴対法で禁止されている行為のうち準暴力的要求行為について見てみたいと思います。 前の記事では、指定暴力団員による暴力的要求行為について解説しました。暴力団員による不当な要求が禁止されていることはわかったとして、では暴力団員でなければ関係ないのでしょうか。 実は、暴対法には一般人も含めて対象となる準暴力的要求行為の禁止という規定があります(法12条の5)。本記事は、この準暴力的要求行為について、具体的にどんな人がどんなことをすると違法となるのかを解説します。 では ...
情報発信メディアでよく見る「○○大学」の名称使用と知っておくべき法律
YouTubeとか見てると、自分のメディアの名称に「〇〇大学」ってつけてる方がけっこう多いですよね。 これ、実は関連する法律があるんですが、ご存じでしょうか。簡単な記事にしてみました。 「〇〇大学」という名称の動画 最近よく見かけますよね。人気Youtuberの方々の「○○大学」という名称の動画。(○○○◇◇◇◇さんとか、△△△☆☆☆さんとか。自分もよく見てます。ほぼ付けっ放しで笑) こういった「○○大学」っていう名称を使うにあたって、一応気にしておくべき法律があるのですが、それは何でしょうか? それは、 ...
箇条整理シリーズ|刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件
実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件について。 刑事扶助は,被疑者国選が利用できる場合には利用できないことになっているので,実際上,検討する機会は多くはないが,要件は以下のとおり。 刑事扶助(刑事被疑者弁護援助)の要件 ①対象者の要件 身体を拘束された被疑者であること。 ただし,被疑者国選の対象事件で勾留されている被疑者は含まれない。 その意味するところは,被疑者国選がフォローしていないケースで利用が検討される,ということである。 典型的には ...
03
時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

公益通報者保護法|令和2年改正レビュー(公益通報者の範囲の拡大・体制整備の義務化など)
令和2年6月に公益通報者保護法が改正されましたので(施行は令和4年6月1日から)、その内容をざっと見てみたいと思います。 ニュースとしては、例えばこちら。 ▽内部告発「裏切り者に制裁」後絶たず…16年ぶり法改正も、通報者が守られない理由 |弁護士ドットコムhttps://news.line.me/articles/oa-bengo4com/de323fe82e73 このあたりのコメント(大森景一弁護士のコメント)に言い尽くされていますし、このニュースを見れば大体わかりますので、ブログで書く意味ないんじ ...
誹謗中傷と批判的な表現の判断基準って?
ネット誹謗中傷の議論が高まるにつれて、どんなものが誹謗中傷になるんだ?とか、批判や意見じゃなくて違法になる表現ってどんななんだ?という悩ましい問題が意識されるようになってきているように思います。 「誹謗中傷」というのは法律上の用語ではないので、誹謗中傷=直ちに違法な表現、という意味で使われているのか、誹謗中傷のなかに、違法なものとそうでないものがあるのか、外縁がはっきりしないですけど…。このへんは言葉の問題で人によって違うと思いますので、深入りしないでおきます。 ここでは、自分の整理も兼ねて、民事責任と刑 ...
非正規訴訟|ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決
今回は、非正規訴訟ということで、ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件の最高裁判決について見てみたいと思います。 最近、非正規訴訟について一連の最高裁判決が出てニュースでも取り上げられていますが、この2件の最高裁判決がいわゆる先例になっています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 改正前の労働契約法20条 判決を見る前に、いったい何の話をした判決だったのか?ということについて、少しだけ前置きをしたいと思います。 この2件の最高裁判決は、同一労働同一賃金に関する法改正 ...

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転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
弁護士の転職物語⑩|弁護士業界のもう一つの変化
弁護士業界に起きていると思う2つめの変化を挙げたいと思います。 転職活動をするなかでもいろんな弁護士に会いましたが、別に世間で有名になっていなくても、従来なかったような多様な働き方を切り拓いている弁護士が数多くいます(単に自分がこれまで知らなかっただけという可能性もありますが)。 例えば、もともとある業界で働いており、その後ロースクールに行って弁護士になり、途中、公認会計士にもなり、別業界のインハウスにもなって、最終的にその元々いた業界に特化した弁護士として独立し活動している人。 (どういうイメージでその ...
【弁護士の転職】職務経歴書の書き方①|内容面-最初の転職時の悩み
今回は、弁護士の転職ということで、最初の転職の頃のお悩み、職務経歴書の書き方について解説してみたいと思います。 職務経歴書の書き方について、当ブログでは、 ① 内容面② 形式面③ 注意点④ 採用側から見た景色 の4つの記事に分けて書いています。 本記事は、①内容面についてです。 内容面で最大の悩み:最初は書ける職歴がない 最初の転職の頃の最大の悩みは、書ける職歴が少ないことです。 もちろん管理人自身がそうだったということです。何を書いたら刺さるのか、どう書いたら刺さるのか、書類選考を通過する可能性が高くな ...
弁護士の転職物語⑪|ミスマッチ
弁護士の転職物語は10回で終わるはずだったのですが、ぽつぽつ書きたいことを後から思い出すことも出てきたので、続けて書いていきたいと思います。 今回は後ろ向きだがよくある話、というわけで、別に弁護士の転職に限った話ではないですが、弁護士の転職物語⑪として、ミスマッチについて書いてみたいと思います。 管理人はインハウス転職をしたあと2社目にいった理由のひとつに、訴訟管理があまり面白くなかったというのがあります。 管理人が企業内弁護士になる前にイソ弁としてお世話になった事務所は、いわゆる一般民事の法律事務所とい ...
05
others(その他)
日記・雑記・回顧などをまとめています。

法学部生向け|「パンデクテン方式」って何だ?~民法が総則から始まる理由
法律の勉強を始めたころにとっつきにくい用語の代表格は、パンデクテン方式ではないでしょうか。 まず響きがいかついですし、管理人も学生時代に目にしたとき、いろいろな用語のすべてがなんだか高尚で難解に聞こえる中で、「パンデクテン」とか言われるともうトドメ、みたいな感じ(?)だったような気がします笑。教科書読んでも当時よくわからなかったですし。 ただ、わかってしまうとそんなに難しい話ではなく、結論から言ってしまうと、これは目次の組み立て方(情報の整理の仕方)のことで、内容的には因数分解のロジックを使ったものです( ...
新司的ノウハウ②|訴訟物から考える
第7回。今回は「訴訟物から考える」。 「訴訟物から考える」とは 何が言いたいかというと、訴訟物が訴訟の出発点であり、終着点だから、答案でもそのようにするということです。民事では訴訟物ですが、刑事では公訴事実です。 つまり答案の大枠が、訴訟物→要件→あてはめ、の順に構成されているというのが、まず基本だと思います(もちろん、小問の問いかけの仕方によっては、訴訟物から書く必要のないものもありますが)。 答案を読んでいるといきなり問題点についてつらつらと書き始めているものにしばしば出会いますが、このような構成だと ...
旧司的ノウハウ②|答案の流れと問題提起
第2回。今回は問題提起について。 旧司法試験のノウハウ 問題提起は4つのポイントを指摘しなければならない、という話があったのはご存知でしょうか? それは、 事案の問題の所在 事案の問題提起 法律上の問題の所在 法律上の問題提起 の4つです。①・②は事案、③・④は論点というふうに、大きく2つに分かれます。 問題提起は語尾を疑問形にすればいいってもんじゃないわけです。何が問題になっているのか(問題提起)、なぜそれが問題になるのか(問題の所在)を書かないと、答案において特に書く意味のない文章になってしまいます。 ...
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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
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【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
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「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。
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