今回は、法令用語ということで、「場合」と「とき」と「時」の違いを取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「とき」と「時」には使い分けがありますし、また、二重の条件文の書き方などは、契約書の読み書きでも実際によく使います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、業務委託契約書ということで、納入および検収に関する条項を見てみたいと思います。 両事項は、別々の条項にして分けて規定しているときもあれば（納入条項の後に検収条項が続く）、同じ条項にまとめて規定されているときもあります。本記事では、納入と検収に分けて、これらの条項の意義や主なルール、レビュー時のポイントなどについて詳しく解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 納入に関する条項 業務委託契約（特に請負や製作物供給の性質を持つ契約）において、納入（引渡し ...

今回は、契約の一般条項ということで、個人情報保護条項について見てみたいと思います。 主に業務委託契約を締結する際、個人情報の取扱いについてどのような条項を入れるべきか、悩んだことがある方もいるかもしれません。本記事では、契約書における個人情報保護条項の基本と、押さえておきたいチェックポイントを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人情報保護条項とは 個人情報保護条項とは、主として業務委託契約などにおいて、業務遂行のため委託元が有する個人データの委託を行 ...

今回は、契約の一般条項ということで、契約の有効期間について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 一回的契約と継続的契約 契約の有効期間を定める必要があるのは、継続的契約の場合です。 継続的契約には、わかりやすい例でいうと、賃貸借契約や業務委託契約などがあります。契約に基づく給付が継続的に行われるものになります（賃貸借は”貸し続ける”、業務委託 ...

ビジネスで契約書を取り交わすとき、後ろの方に書かれている細かい条項を「いつもの定型文だな」と読み飛ばしていませんか？ 契約書の審査（リーガルチェック）において、取引の核心となるビジネス条件（目的物、金額、納期など）にばかり目が行き、契約書の後半に並ぶ一般条項の確認がおろそかになっているかもしれません。 一般条項（ボイラープレート条項）は、どんな契約にも共通して定められる定型的なルールですが、いざトラブルが発生した際、自社を守る重要な条項群です。ここを見落とすと、想定外の損害賠償を負ったり、契約を解除できず ...

今回は、契約の一般条項ということで、危険負担条項に関連して、危険負担の法律上の原則について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 危険負担とは 危険負担というのは、内容がイメージしづらい言葉ですが、ここにいう「危険」とは、双務契約において、債務者の帰責事由によらずに契約の目的たる給付が履行不能になる場合の損害のことを指します。 典型的には、目的 ...

大企業と中小企業、あるいはスタートアップやフリーランスとの取引において、長年、不当な知的財産の無償譲渡や技術ノウハウのタダ取り（吸い上げ）が問題視されてきました。 こうした商慣習を打破し、日本のイノベーションを促進するために、公正取引委員会、中小企業庁、特許庁の3省庁が共同で、知財取引指針（「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」）を策定・公表しました（2026/6/24）。 参考リンク (令和8年6月24日)「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越 ...

今回は、取適法ということで、適用対象取引のうち特定運送委託について見てみたいと思います。 取適法では、立場の格差から濫用が行われがちな5つの取引類型を適用対象として定めており、その一つに特定運送委託があります。 適用対象となる取引の内容 ① 製造委託② 修理委託③ 情報成果物作成委託④ 役務提供委託⑤ 特定運送委託　←本記事 物流分野を対象とした特定運送委託は、令和7年法改正（取適法）により、5つ目の柱として追加されました。取適法で最もインパクトが大きい変更点の一つといえます。 これまで、荷主と運送事業者 ...

今回は、個人情報法務ということで、電気通信事業法による外部送信規律のうち適用対象となる場面について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適用対象となる場面（法27条の12本文） 外部送信規律が適用されるのは、情報送信指令通信を行おうとするときです。 ▽電気通信事業法27条の12本文 （情報送信指令通信に係る通知等）第二十七条の十二　電気通信事業者又は第三号事業を営む者（内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくない ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち不当な経済上の利益の提供要請の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つにこの提供要請の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（ ...

今回は、資金決済法ということで、前払式支払手段のうち情報の安全管理に関する規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 情報の安全管理措置（法21条） 情報の安全管理措置について資金決済法の定めは多くなく、法21条が以下のように定めるのみです。 ▽法21条 （情報の安全管理）第二十一条　前払式支払手段発行者は、内閣府令で定めるところにより、その発行の業務に係る情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置を講じ ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、規制の仕組み（全体像）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 独占禁止法を勉強する意味（私見） 最初から余談気味ですが、独占禁止法を勉強することになるときというのは、大体、以下2つのシチュエーションなのではないかなと思います（管理人の経験からの個人的見解）。 真正面から問題になるような企業（あるいはそういう業界）の場合は、真正面から必要 そうでない場合でも、独占禁止法に連なる下請法と景品表示法は ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうち誓約事項（コベナンツ）について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です コベナンツには、クロージング（取引実行）の前か後かで、大きく ①プレ・クロージング事項（取引実行前の誓約事項。プレクロ事項）②ポスト・クロージング事項（取引実行後の誓約事項。ポスクロ事項）←本記事 がありますが、本記事は②の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によ ...

今回は、ファンド法務ということで、投資事業有限責任組合とは何かについて見てみたいと思います。 ニュースなどでも目にする投資事業有限責任組合（LPS：Limited Patnership）ですが、ファンドの器として用いられるものの、実は株式会社のような会社ではありません。では、一体どのような仕組みで、なぜファンド組成において多く利用されているのでしょうか。 本記事では、このLPSの内容を、 契約型ビークルとしての特徴（会社型との違い） 特別法ビークルとしての特徴（一般法である民法上の任意組合との違い） LP ...

今回は、組織再編ということで、吸収合併の手続のうち、株主総会決議と略式・簡易合併（株主総会決議が不要となる場合）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 吸収合併契約承認の株主総会決議 吸収合併契約を締結した後、通常、株主総会決議で承認する必要があります。 これは原則としていわゆる特別決議になります（会社法309条2項12号）。特別決議とは、議決権の過半数を有する株主が出席し、そのうち3分の2以上の賛成を得る必要がある決議です。 ▽法309 ...

今回は、開示制度ということで、企業内容の開示（法定開示）のうち継続開示について見てみたいと思います。 有報などは特に意識しなくても体感値的に残ってくるような内容も多いですが、どこに何が書いてあるかは案外把握しないままのこともあったりしますので、そのあたりも確認しながら見てみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 継続開示が必要な理由 継続開示というのは、有価証券が流通する場面での情報開示のことです。 発行開示が「発行市場（primary market）」に対応す ...

今回は、組織再編ということで、新設分割の手続のうち株主保護手続について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株主保護手続とは 新設分割における株主保護手続とは、要するに、反対株主の株式買取請求権のことです。 つまり、分割に反対する株主が自己の保有株式の買取りを分割会社に請求できる制度です。 新設分割は、会社の基礎に重大な変更を与えることになるため、これに反対する株主に、投下資本を回収してイグジットする機会を与えるという趣旨になります。 なお、新 ...

今回は、インサイダー取引規制ということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる情報について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　←本記事　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③ ...