Contentsコンテンツ
01
法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

ステマ規制|不当表示の該当要件①-広告性
今回は、広告法務ということで、ステマ規制における不当表示該当要件の1つめ(事業者の表示であること)について見てみたいと思います。 本記事では、世の中に存在するステマ関連のルール全般ではなく、景品表示法上の不当表示として新たに指定されたステマ告示のことを、ステルスマーケティング規制(ステマ規制)と表記しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事業者の表示であること(広告性) ステマ告示では、ステマ表示を 事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示 ...
資金決済法|資金移動業-預り金に関する規制(滞留規制)
今回は、資金決済法ということで、資金移動業のうち預り金に関する規制(滞留規制)について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 預り金に関する規制(滞留規制) 滞留規制の趣旨 資金移動業者は、為替取引(送金)とは無関係な資金を預かったり、長期間金銭を預かったりすることは禁止または制限されています。これを滞留規制と呼びます。 これは、資金移動業者の下に送金資金がとどまることにより、資金移動業者の破綻時等に利用者に生じる損害を防止しようとする趣旨になり ...
個人情報保護法|「個人関連情報」に関する義務(第三者提供の制限・確認記録の作成など)
今回は、個人情報保護法ということで、個人関連情報に関する義務について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 個人関連情報取扱事業者(法16条7項) 個人情報保護法では、個人関連情報を扱う事業者を個人関連情報取扱事業者と呼び、個人関連情報に関して義務が課せられる主体としています。 定義は法16条7項に定められており、個人関連情報データベース等を事業の用に供している者とされています。 ▽個情法16条7項 7 この章、第六章及び第七章において「個人関連 ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
誹謗中傷への法的対処って?
クソリプという言葉とともに、誹謗中傷への法的措置が話題に上ることが増えてきましたね。 管理人も対処したことがありますが(法律事務所と企業内の両方)、法的対処の流れについて簡単な記事にしてみました。 ※本記事は2020年1月23日作成の記事で、その後法改正がされています 法的対処は2段階を経る 加害者の特定、つまり住所氏名の開示に至るまでには、2段階あって、 ①書き込みからIPアドレスを特定(=媒体に開示請求)②IPアドレスから住所・氏名を特定(=プロバイダに開示請求) となります。 ①はわりと簡単ですが、 ...
箇条整理シリーズ|いじめ防止対策推進法
実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,いじめ防止対策推進法について。 触れる機会があったので、ほんの触りだけだが整理しておきたいと思う。 「いじめ」の定義 いじめの上記定義は極めて広いものになっている。 反復性、継続性、顕著性、重大性、一方性、などなど、範囲に絞りをかける要素はいくつか考えられると思うが、いずれも入っていない。 これは、いじめの有無が疑われる場合の学校側の対処として「今回の件は~だから、いじめには該当しない」という形での反論がなされ、解決を阻むことが多かったからと ...
誹謗中傷と批判的な表現の判断基準って?
ネット誹謗中傷の議論が高まるにつれて、どんなものが誹謗中傷になるんだ?とか、批判や意見じゃなくて違法になる表現ってどんななんだ?という悩ましい問題が意識されるようになってきているように思います。 「誹謗中傷」というのは法律上の用語ではないので、誹謗中傷=直ちに違法な表現、という意味で使われているのか、誹謗中傷のなかに、違法なものとそうでないものがあるのか、外縁がはっきりしないですけど…。このへんは言葉の問題で人によって違うと思いますので、深入りしないでおきます。 ここでは、自分の整理も兼ねて、民事責任と刑 ...
03
時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

東京高判令和2年11月5日|モバゲー免責条項事件判決
今回は、先日、モバゲー免責条項事件の東京高裁判決(令和2年11月5日)が出ていたので、これについて見てみたいと思います。 免責条項というのは、要するに損害賠償責任を免除する条項のこと(債務不履行に基づく損害賠償責任と不法行為に基づく損害賠償責任がある)で、全部免責のケースや一部免責のケースがあります。 会員資格取消措置などをとったことで損害が生じても損害賠償には一切応じない、とするモバゲー規約の条項は、消費者契約法に違反する(事業者の全部免責を定める不当条項にあたる)との内容です。 ▽モバゲー規約、二審も ...
「アソシエイト」とか「パートナー」ってどういう意味?
海外のリーガルドラマで「SUITS」っていうのがあると思うんですけど、管理人はこれがすごい好きで、一時期、けっこうよく見ていました。 ドラマ中に「アソシエイト」とか「パートナー」とか、そういう業界用語がさらさらっと出てくると思うんですが、あれって、法律事務所のヒエラルキーみたいなものを表しているんですよね。 管理人が在籍した会社でも、「”ジュニアアソシエイト”って、どういう意味?」とか聞かれたりしたこともあったので、本記事ではその話をしてみたいと思います。もしかしたら、「へえ~」ってなるかも?しれません。 ...
四大法律事務所と有名事務所の分類-ドコモTOBのリーガルの話
ドコモTOBの件で、9/29適時開示を見ると、リーガルが豪華すぎて思わず吹いてしまうレベルだったので(笑)、ざっと弁護士の業界事情をまとめつつ、その陣容について触れる記事にしてみたいと思います。 ちなみに、ドコモTOBのリーガルは、 〇 NTT:MHM、日比谷総合〇 ドコモ:中村・角田・松本〇 (ドコモの)特別委員会:NA(9/29適時開示 のようになっています。 四大法律事務所 冒頭の陣容がどういうものかが肌感覚的に伝わるよう、ざっと説明的に業界事情をまとめてみます。 いわゆる「四大法律事務所」のネーム ...

04
転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
【転職後の話】「働かないおじさん」との出会い
今回は、法律事務所からインハウス転職する場合、企業の側で「働かないおじさん」を見つけると、ちょっとびっくりするかもしれない、という話を書いてみたいと思います。 そういう衝撃の(?)出会いがあるかもしれないことと、働かないおじさんたちの言い分というか弁解というか、そのロジックについて考えてみたいと思います。 インハウス転職後、もしも「何だこの人は…」と思う中間管理層に出会ったときに、あなただけじゃないんだよ…と思ってもらえれば幸いです(もちろん、そもそも遭遇しないに越したことはないです)。 法律事務所との違 ...
「弁護士国保」って知ってますか?|インハウス退職時の健康保険選び
「弁護士国保」って知ってますか? noteを書いている弁護士「くらげ」さんの記事に、こんな記事が…。 弁護士が転職して事務所を移籍する際の手続き 弁護士国保?知らんかった…(;゚Д゚)(←私) はじめから東京圏で弁護士やっている人にはおそらく常識なんでしょうが、私はそうではなく知りませんでした…。 弁護士国保とは 上記の記事を見ていただければわかりますが、要するに弁護士業界にある国保組合ですね。そして確かに保険料安い…。 「東京都弁護士国民健康保険組合」のホームページを見ると、在野法曹界唯一の国民健康保険 ...
インハウスローヤー転職と非弁の論点(前編)|転職活動時の注意点
今回は、インハウスローヤー転職と非弁の論点について書いてみたいと思います。 非弁の論点は、座学の時代には「法曹倫理」とかナントカいった科目で若干触れるだけで、「そんな話、そうそう無いでしょうよ…こんなこと勉強して何になるんじゃろ」と思うものの(管理人の当時の正直な心情)、実務になってみると意外とそこそこ出会うことになるのが非弁の論点です。 ※非弁行為があるという意味ではなく、非弁に抵触しないよう論点を検討すべき場合がある、という意味です。以下のいくつかの例も、それが非弁行為という意味ではなく、その論点があ ...
05
others(その他)
日記・雑記・回顧などをまとめています。

旧司的ノウハウ④|法的三段論法
第4回。法的三段論法について。 旧司法試験のノウハウ 法的三段論法が何かというと、大前提に小前提をあてはめて結論を出すというやつですよね。 大前提 人はいつか死ぬ ↓小前提 私は人である ↓結論 ゆえに私はいつか死ぬ なぜかこの縁起の悪い例が多い(昔から不思議)が、このように大前提、小前提、結論の三段になっているから三段論法なわけです。 これを法律の文章において書くとき、大前提はルールという抽象論、小前提は事実という具体論になるわけです。 書き慣れない時期に多い誤りは、抽象論の理由付けに問題文の具体的事 ...
法学部を目指す高校生へ|進路の探し方
最近、依頼者の息子さんが高校生で進路を考えている時期とのことで(法学部も視野に入れているとのこと)、お話を聞かせてやってくれないかとお願いがあり、自分の高校の後輩であったこともあって、OBとして少し時間をとって話をしてみました。 いまは法学部のほかにロースクールというのがあってね、とか、法律の仕事ってこんなのがあるよ、とか。 そのときあまり上手く話せなかったので(下記リンク記事参照)、このブログでリベンジというか、罪ほろぼしをしたいなと思います。 あまり法学部とは関係ないですが、まずは進路の探し方からだろ ...
【法学部生向け】「パンデクテン方式」って何だ?~民法が総則から始まる理由
法律の勉強を始めたころにとっつきにくい用語の代表格は、パンデクテン方式ではないでしょうか。 まず響きがいかついですし、管理人も学生時代に目にしたとき、いろいろな用語のすべてがなんだか高尚で難解に聞こえる中で、「パンデクテン」とか言われるともうトドメ、みたいな感じ(?)だったような気がします笑。教科書読んでも当時よくわからなかったですし。 ただ、わかってしまうとそんなに難しい話ではなく、結論から言ってしまうと、これは目次の組み立て方(情報の整理の仕方)のことで、内容的には因数分解のロジックを使ったものです( ...
What is this site ?このサイトについて
このサイトはどんなサイト?
イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
よく読まれている記事
- 本日
- 週間
- 月間
タグ
Other Mediaその他のメディア
YouTube-法律ファンライフ-


【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
▼ 続きを読む
「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。
note-法律ファンライフ NOTE-
サクッと法律トピック
サクッと法律ニュース













