今回は、法令用語ということで、「及び」「並びに」と「又は」「若しくは」の意味を取り上げてみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「及び」「並びに」（andの意味）と、「又は」「若しくは」（orの意味）は、だいたいどんな解説でも、最初の方の話は日常感覚でわかりますが、話が進むにつれて意外とよくわから ...

今回は、印紙税法ということで、人材紹介契約書の印紙税について見てみたいと思います。 人材紹介契約書（有料職業紹介基本契約書など）の印紙税については、結論からいうと、印紙税が課されない不課税文書であり、収入印紙を貼る必要はありません。本記事では、法令や基本通達などに直接的な根拠があるかどうかや、どのような法理に裏付けられているかを検討していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 基本通達や問答による直接的な根拠の有無 まず、基本通達や印紙問答（質疑応答事例など） ...

今回は、契約の一般条項ということで、反社排除条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています 反社排除条項（暴排条項）は、政府指針や暴力団排除条例の中で企業防衛のための具体的なツールとして言及されており、現在では契約の一般条項としてスタンダードな内容になっています。しかし、一方で、ひな形の文言をなぞることで足りる（ような気がする）ためか、中身を詰めてわかっている人は案外少ないように思います。 本記事では、基本に立ち返 ...

今回は、法令用語ということで、「前」「次」「同」を見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「前」「次」「同」はいわゆる指示語で、若干使い方にクセがありますが、知っていると便利です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「前」の使い方 「前条」など 「前」 ...

今回は、印紙税法ということで、課税文書のうち第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）について見てみたいと思います。 印紙税法における第7号文書は、実務において頻繁に作成される一方で、その定義や他の号との関係が複雑なため、判断に迷いやすい文書の一つです。本記事では、第7号文書の基本的な仕組みを整理した上で、間違いやすいポイントなどもピックアップして詳しく解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 基本構造 第7号文書とは、特定の取引相手と、将来にわたって反復・ ...

今回は、M&A法務ということで、株主間契約（SHA）のうちプット・オプションとコール・オプションについて見てみたいと思います。 ※株主間契約のSHAというのは、Shareholders Agreementの略です 株主間契約では対象会社の運営・ガバナンスに関する事項と株式の処分に関する事項が規定されることが多いですが、本記事は後者に関する内容になります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 プット・オプションとコール・オプション これらは、一定の条件を満たし ...

今回は、景品表示法ということで、表示規制のうち優良誤認表示について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 優良誤認表示とは 優良誤認表示とは、不当表示のひとつで、要するに、商品やサービスの内容（品質や規格など）について優良性を偽る表示のことです。 消費者庁HPに、優良誤認についての簡潔な解説が載っています。 優良誤認とは｜消費者庁HP 優良誤認表示の禁止（法5条1号） 優良誤認表示の禁止は、法5条1号に定められています。 ▽景表法5条1号 （不当 ...

フリーランス法には、大きく分けて、取引の適正化（お金や契約のルール）と就業環境の整備（働きやすさのルール）の2本柱があります。 本記事は、その2本柱のうちの1つ、就業環境の整備にフォーカスして、発注事業者が守るべき4つのルールをまとめて解説します。 就業環境整備に関する遵守事項 ① 募集情報の的確表示② 育児介護等と業務の両立に対する配慮③ ハラスメント対策に係る体制整備④ 中途解除等の事前予告・理由開示 契約のトラブルだけでなく、就業環境も法律で守られるのかと気になっているフリーランスの方、そして、自社 ...

今回は、フリーランス法ということで、フリーランス法の適用範囲（誰の、どんな取引に適用されるのか、という全体像）について見てみたいと思います。 フリーランス法の適用範囲は大きく、適用対象となる事業者と適用対象となる取引の2つに分けることができます（※この点は、取適法も同様です）。 さらに、適用対象となる取引には、「取引の内容」（類型）と「業務委託の期間」という2つの要素があります。自分（自社）があてはまるかどうか、わかりやすく解説していきますので、一緒にチェックしていきましょう。 ではさっそく。なお、引用部 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、実質的支配者の確認とは何かについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 実質的支配者の確認とは（法4条1項） 実質的支配者の確認というのは、法4条1項に定められている、取引時確認の項目のうちのひとつです。 取引時確認の項目 本人特定事項 取引を行う目的 職業（自然人のとき）又は事業の内容（法人のとき） 実質的支配者（法人のとき）　←本記事 条文でいうと、取引時確認を定めた4条1項のうち、4号になります（※ ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、「特定業務」と「特定取引」について見てみたいと思います。この2つは、規制の対象となる取引の範囲を指す言葉です。 犯収法に関しては、特定事業者・・・とか、特定業務・・とか、特定取引・・とか、似たような言葉が並んで意味がわからないというのが最初のわかりにくさだと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。 「特定業務」と「特定取引」の関係 特定業務・・というのは、犯収法上の義務の対象となる業務のことですが、特定取引・・とは、そのなかで、本 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち代金の減額の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに代金の減額の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止　←本記事④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止⑦ 報復措置の禁止（5条2項の ...

今回は、グループガバナンスということで、親子会社と非弁行為（弁護士法72条）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 親子会社と非弁行為 これはどういう論点かというと、グループ企業間での法律事務の取扱いについても、弁護士法72条の規制（非弁行為の禁止）を受けるため、親会社に法務機能を集約して子会社の法務業務を担うようにした場合、親会社での法務受託業務が非弁行為になってしまうのではないか、ということです。 親会社も子会社も、それぞれ別の法人で ...

今回は、合同会社法務ということで、合同会社の管理のうち業務執行社員・代表社員・職務執行者について見てみたいと思います。 これらは合同会社の管理（運営）に関する基本事項ではありますが、いまひとつわかりにくい感じがつきまとう部分であるように思います。本記事では、なるべくイメージがしやすくなるようにまとめていきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 業務執行社員とは 業務執行社員は、業務執行権をもつ社員のことです。 読んでそのままですが、会社法の文言としては「業務を執 ...

今回は、組織再編ということで、新設分割における労働契約承継の手続について見てみたいと思います。 会社分割につき労働契約承継の特例を定めるものとして、労働契約承継法（「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」）により規定されています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 労働契約承継法とは 最初に、労働契約承継法が何のためにあるのか？という位置づけについて確認してみます。 まず、労働契約の承継には、本来は労働者の個別の承諾が必要です（民法625条1項参照）。 ▽民 ...

今回は、グループガバナンスということで、企業グループにおける商標管理体制について見てみたいと思います。 なお、知財管理レベルの高いグループ（グローバル企業や化学分野が主力の業界など、商標権に限らず知財戦略が磨かれた企業群）を想定したものではなく、また管理人の個人的意見です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標管理体制の考慮要素 商標の管理体制については、 いくつかの考慮要素にわけて、その組み合わせにより、強弱さまざまな管理体制のパターンを考える というのが、一 ...

今回は、グループガバナンスということで、前の記事に続いて、会社形態の選択（合同会社と株式会社の違い）について見てみたいと思います。 前の記事では、主に大会社規制の有無などの制度的視点から検討しましたが、本記事は、社員となる者から見たメリット・デメリットやリスクの視点から検討していきます。具体的には、企業グループの主要なメンバー（親会社や候補者となるキーパーソン）の視点から、グループ子会社等の役員（合同会社における業務執行社員）になる場合のメリットやデメリット、リスクの違いについて解説します。 ではさっそく ...

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者がとるべき措置等のうち通報体制を実効的に機能させるための措置（実績開示と周知・教育など）について見てみたいと思います。 本記事は、通報制度を組織内で継続的に機能させ続けるための要となる、運用実績の把握・点検・開示（PDCAサイクル）、対象者拡大を踏まえた周知・教育、および内部規程の策定・運用（法定指針第4の3-⑵〜⑹関係）について、詳しく解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本記事は令和7年改正法（令和8年12 ...