Contentsコンテンツ
01
法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

【改正前】下請法|親事業者の禁止行為-買いたたきの禁止
今回は、下請法ということで、親事業者の禁止行為のうち買いたたきの禁止について見てみたいと思います。 下請法の適用対象になると、親事業者には以下のような11の禁止事項が課せられます。 (4条1項のグループ)①受領拒否の禁止②下請代金の支払遅延の禁止③下請代金の減額の禁止④返品の禁止⑤買いたたきの禁止 ←本記事⑥購入・利用強制の禁止⑦報復措置の禁止(4条2項のグループ)⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止⑨割引困難な手形の交付の禁止⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直 ...
契約の一般条項|契約書の「管轄条項」を解説~専属的合意の意味・調停の管轄可否など
今回は、契約の一般条項ということで、管轄条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法律上の原則 まず、管轄条項がなかった場合はどうなるかというと、法律上の原則に従うことになります。 法律上の原則としては、法定管轄があります。 法定管轄の種類としては、職分管轄、事物管轄、土地管轄があります。 また、これらの法定管轄は、拘束力によって、専 ...
開示制度|適時開示(取引所規則に基づく開示)の仕組み~その全体像を解説
今回は、開示制度ということで、適時開示(取引所規則に基づく開示)の仕組みについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適時開示の仕組み(全体像) 適時開示は、取引所規則に基づく情報開示のことで、 決定事実に関する開示 発生事実に関する開示 決算情報に関する開示 という3つの種類があります。 ①は重要事実を決定した場合、②は重要事実が発生した場合、③決算の内容が定まった場合に、それぞれ適時開示を行う必要があります。 適時開示の根拠規定は、取引所規 ...
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02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
最判令和2年7月30日|GPS事件最高裁判決ーストーカー規制法「見張り」の解釈
今回は、GPS最高裁判決を取り上げてみたいと思います。 この最高裁判決は、車にGPSを取り付け遠隔監視する行為について、ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)にいう「見張り」にあたらないと判断した、というものです。 ニュースとしては、例えばこちら。 ▽ストーカーがGPSで居場所を追跡しても「見張り」に当たらず 最高裁が初判断|東京新聞 TOKYO Webhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/45997 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもの ...
プロバイダ責任制限法の改正世論-プロバイダの立ち位置
ネットでの誹謗中傷によると思われる痛ましい訃報があり、発信者情報の開示請求に関して、プロバイダ責任制限法の改正世論が盛り上がっています。 本記事では、盛り上る改正世論に、ちょっと波風というか、敢えて穿った見方をしてみることを書いてみたいと思います。 世間で盛り上がっている論調(プロバイダへの規制強化)とちょっと違う視点で書いてますので、嫌な気分になるかも?と気になる方はブラウザバックしていただければと。 プロバイダの立ち位置 誹謗中傷の問題について、プロバイダは、けっこう微妙な立ち位置にいると思います。 ...
箇条整理シリーズ|犯罪被害者支援
実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,犯罪被害者支援について。 犯罪被害者支援も近年ひとつの実務ジャンルとして確立された感がありますね。 支援策の種類について,箇条整理したいと思います。ここに記したものがすべてではなく,相談ダイヤル等もたくさん設けられています。 主としては「刑事手続」「民事手続」という2本が柱になるわけですが,ほかにも「情報の入手」「経済的支援」「類型別の特徴」という3つを足しているものがあり,この5つで考えるのが全体を把握しやすいかと思います。 刑事手続 刑事 ...
03
時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

下請法から取適法へ|令和7年改正レビュー~従業員基準・特定運送委託の追加など
令和7年5月に下請法が改正され取適法となることになりましたので(施行は令和8年1月1日から)、その内容をざっと見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 令和7年改正(令和8年1月施行)とは:下請法から取適法へ 令和7年改正の基本情報は、以下のとおりです。 改正の基本情報 所管 公正取引委員会、中小企業庁 成立 令和7年(2025年)5月16日 公布 同年5月23日 施行 令和8年(2026年)1月1日 一部改正法の名称:下請代金支払遅延等防止法及び ...
名称の権利化とブランディング戦略(後編)|大学の名称変更と不正競争防止法
前の記事では、名称の権利化とブランディング戦略【前編】ということで、商標権による名称の保護について見てみました。 本記事では、では商標登録してないときは何もいえないのか?という話を見てみたいと思います。 結論からいうと、このときは不正競争防止法という別の法律での保護を検討することができます。これは商標法とはまた別の法律ですので、商標登録していないときでも使うことが可能です。 少し前になりますが、こんなニュースがありました。 ▽参考リンク私立「京都芸術大」の名称差し止め認めず 市立芸大の請求棄却 大阪地裁判 ...
感覚でわかるNo.1表示|法務チェックでよくある3つのやり取り
感覚でわかるシリーズ。今回はNo.1表示の広告ルールについて。 No.1表示というのは、「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」などと強調する広告表示のことです。要するに、ランク付けを利用して、他の事業者との比較上、自社商品やサービスの優良性・有利性を示そうとするものですね。ランクってわかりやすいので、日常生活でもよく見かけます。 2008年(平成20年)6月13日に当時の公正取引委員会から「No.1表示に関する実態調査報告書」(以下「実態調査報告書」)が出ていて、ここでNo.1表示に関する景表法上の解 ...

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転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
弁護士の転職物語③|最も重要な質問
今回は、弁護士の転職の面接について書いてみたいと思います。 といっても、おそらく、弁護士以外の職業の方の面接と大きく異なることはないのだろうと思います(両方を実体験している訳ではないので、はっきりとはわかりませんが)。 自分は今までに2回転職活動を行ったことがありますが、転職の面接で絶対に聞かれるのは次の質問です。これに対する答えが、転職全体についての最も重要なエッセンスになります。 その質問とは、 「何で今のところ辞めるんですか?」 です。 どこの誰と話しても絶対に聞かれますので、企業との面接以前に、エ ...
【弁護士の独立】開業のときに読んだオススメの本5選
今回は、自分が独立開業するときに「事務所をつくる」開設作業にあたって読んだ本を5冊紹介してみたいと思います。 身近に普通に独立した人で話を聞ける人がいれば、その人に聞いたほうがいいと思うし、即独した人がいるならその人の話なども聞いたほうがいいと思います。要するに、できるだけ自分と似たシチュエーションで話を聞ける人がいれば、聞いた方がいいです。 ただ、そういう人がいなかったり、話を聞くほどの間柄でなかったりして聞きにくかったりするときもあると思います。ググってもなかなか出てこないときもあります。そんなときに ...
【弁護士の独立】独立開業のときに揃えるとよいもの一覧|什器・備品・システムなど
今回は、事務所開設のときに揃えるものを解説してみたいと思います。 管理人の場合は弁護士開業だったので、法律事務所開設のケースになりますが、個人規模の事務所であれば大体共通すると思いますので、よかったら参考にしてもらえればと思います。 管理人の経験談としては、独立開業するときは何を揃えたらいいんだろうと思ってけっこう検索し(ググり)ましたが、一覧的に解説してるものはほぼなく、まあまあ困りました。 これも必要なの?あっ、これも必要なのか…と後からボロボロ出てくると、精神的にダレます(管理人はダレました)。 最 ...
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イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
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