今回は、印紙税法ということで、文書の所属の決定について見てみたいと思います。 印紙税法における課税文書の該否および税額の判断は、大きく以下の3つのステップに沿って体系的に行われます。 【ステップ1：課否判定】　文書内に課税事項（パーツ）が含まれているか（課税・不課税・非課税）を仕分ける　　▼ 【ステップ2：所属の決定】　見つかった課税事項に基づき、一通の文書を何号文書とするか確定させる　　▼ 【ステップ3：記載金額の計算】　決定した号数に当てはめる記載金額（課税標準）を算定する ステップ1はいわゆる課否判 ...

今回は、法令用語ということで、「その他」と「その他の」の違いについて見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書を読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「その他」と「その他の」は、ほとんど同じに見えますが、実は、法令用語としての意味には違いがあります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「その他」の ...

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement。以下「NDA」）ということで、秘密情報の定義について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密情報の定義 NDAというのは、ざっくりいうと、最初の方で秘密情報の定義を決めて、それから次に秘密情報の取扱い方を決めていく、という構造になっています。 NDAの基本構造 秘密情報の定義　　↓　秘密情報の範囲に入ったら秘密保持義務（目的外使用の禁止と第三者開示の禁止）複製に関 ...

今回は、法令用語ということで、「削る」「改める」「加える」の使い方について見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 「削る」「改める」「加える」は一部改正法で使われる法令用語ですが、契約書でも、修正・変更覚書などを作成するときに役に立つケースがありますので、取り上げてみたいと思います。 ではさっ ...

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement。以下「NDA」）ということで、違反に対する措置（差止め・損害賠償など）について見てみたいと思います。 普段それほどシビアに意識することは少ないですが、NDAの効力は違反時の救済にかかっています。本記事では、差止めの可否、不正競争防止法との交錯、損害額立証の難しさ、そして解除規定の有無などの論点を検討します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 差止め 差止めとは一般に侵害行為をやめさせる ...

今回は、印紙税法ということで、課税文書・不課税文書・非課税文書について見てみたいと思います。 一見似たような響きの言葉ですが、これらはそれぞれ意味が異なります。本記事では、印紙税法における「課税文書」「不課税文書」「非課税文書」の違いについて、詳しく解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 課税文書と不課税文書 課税文書と不課税文書の定義 印紙税法において、ある文書に印紙を貼る必要があるかどうかは、その文書が課税文書に該当するかどうかで決まります。 課税文書 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の義務のうち発注内容等の明示義務について見てみたいと思います。 取適法において、取引の入口であり、最も基本的な義務がこの発注内容等の明示です（法4条）。 委託事業者の4つの義務 ① 発注内容等の明示（4条明示）　←本記事② 取引記録の作成・保存（7条記録）③ 支払期日を定める義務④ 遅延利息の支払義務 旧下請法では3条書面として知られていたこの義務ですが、取適法では条数変更に伴い4条明示と呼ばれます。本記事は、言った言わないのトラブルを防ぐため ...

今回は、取適法ということで、適用対象取引のうち特定運送委託について見てみたいと思います。 取適法では、立場の格差から濫用が行われがちな5つの取引類型を適用対象として定めており、その一つに特定運送委託があります。 適用対象となる取引の内容 ① 製造委託② 修理委託③ 情報成果物作成委託④ 役務提供委託⑤ 特定運送委託　←本記事 物流分野を対象とした特定運送委託は、令和7年法改正（取適法）により、5つ目の柱として追加されました。取適法で最もインパクトが大きい変更点の一つといえます。 これまで、荷主と運送事業者 ...

今回は、ビジネスと弁護士法ということで、弁護士法に関連したビジネスの遵法性検討の仕方について見てみたいと思います（管理人の個人的見解です）。 弁護士法といっても主に非弁行為の禁止の部分のことですが、業務独占はあたかも業法の参入規制のように機能しますし（要するに入口の問題という点で共通）、また非弁のパターンには「周旋」の禁止というのもあるので、ビジネスの遵法性検討の際には案外よく出てきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 非弁行為の禁止 非弁行為の禁止とは、ざっ ...

物流業界の適正な取引環境を確保するために欠かせないルールの一つが、独禁法に基づく物流特殊指定（「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」）です。 （現行）特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（平成16年3月8日公正取引委員会告示第1号）｜公正取引委員会HP このルールですが、取適法の「役務提供委託」や「特定運送委託」と並んで、自社の取引が適用対象になるのかどうか迷う方も多いのではないでしょうか。本記事では、物流特殊指定の適用要件にフォーカスして、ど ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、取引時確認のうち本人特定事項の確認とは何かについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 本人特定事項の確認とは 「何」を確認するのか まず最初に、本人特定事項というのは何なのか？ということを確認しておきたいと思います。 本人特定事項というのは、 自然人の場合①氏名②住居③生年月日法人の場合①名称②本店又は主たる事務所の所在地－ のことです。 要するに「どこ・・の誰・ですか？」というのを確認すれば本人を特定 ...

今回は、特定商取引法ということで、電話勧誘販売における法定書面の記載事項について見てみたいと思います。 本記事は記載事項に焦点を当てていますが、法定書面の交付義務全体については、以下の関連記事で解説しています。適宜ご参照ください。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 記載事項の全体像 法定書面には①申込書面と②契約書面の2種類がありますが、法定書面における記載事項の全体像は、以下のようになっています。規則の条番号を含めて整理しています。 法定書面根拠(法)記載事項( ...

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者がとるべき措置等のうち、公益通報者を保護するための措置について見てみたいと思います。 これは、令和7年改正で新設された通報妨害の禁止（法11条の2）と通報者探索の禁止（法11条の3）を含む、法律上の禁止行為を受けて定められた体制整備（防止措置）義務です。大きく「不利益な取扱いの防止に関する措置」と「範囲外共有、通報妨害及び通報者探索の防止に関する措置」の2つに分けられています。 本記事では、それぞれの措置について詳しく解説した後、法律上混同してはならない要件範囲 ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）のうち決算情報に関する開示について見てみたいと思います。 決算情報の開示として「決算短信・四半期決算短信」が、決算関連情報の開示として「業績予想の修正」と「配当予想の修正」に関する開示があります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 決算短信・四半期決算短信 適時開示で開示される決算は、年次と四半期であり、具体的には「決算短信」と「四半期決算短信」が開示されます。 決算短信も四半期決算短信も、決算の内容 ...

今回は、公益通報者保護法ということで、「守秘義務」と「範囲外共有の防止」の違いについて見てみたいと思います。 従事者の守秘義務と範囲外共有の防止は、どちらも公益通報者を特定させる情報（特定情報）の漏洩を防ぐための概念ですが、義務の主体、法的性質、違反時のペナルティなどの点で明確な違いがあります。本記事は、両者の相違点を整理して解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本記事は令和7年改正法（令和8年12月施行）を基準にしています 両制度の概要 従事者の守秘義 ...

今回は、SPC法務ということで、二重課税の回避について見てみたいと思います。 二重課税の回避は、パススルーとペイスルーという2つのタイプに整理されます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 二重課税の回避 そもそも、二重課税というのはどこから見て二重課税なのかというと、投資家から見て・・・・・・・二重課税ということです。 普通、例えば株式会社の場合は、①株式会社の収益に対して法人税が課され、税金を支払った後の配当可能利益から株主（投資家）に配当がなされます。②そして ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうちファイナンス・アウト条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ファイナンス・アウト条項とは ファイナンス・アウト（Finance-out）とは、M&A（SPAでいうと株式譲渡）の代金支払いを資金調達によって行おうとしているケースで、その資金調達がうまくいかなかったときに買 ...

今回は、ファンド法務ということで、投資事業有限責任組合におけるパススルー課税について見てみたいと思います。 LPS（投資事業有限責任組合）をはじめとする投資ファンドにおいて、パススルー課税（構成員課税）は、投資効率を最大化するための最も重要な税務メリットです。 しかし、そこで出てくる利益が現実に分配されていなくても、組合員に課税されるというルールは、初めてファンド投資に触れる方にとっておそらく理解しづらく、しかし実際上は投資家の資金繰り（キャッシュフロー）リスクに結びつく重要な論点です。 本記事では、この ...