Contentsコンテンツ
01
法務業務
法律コンテンツのうち法務部でよく使うような領域の話を取り上げ、法務業務(企業向け)に関する記事としてまとめています。

プライバシーポリシーの作り方|第三者提供条項
今回は、プライバシーポリシーの作り方ということで、第三者提供条項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 第三者提供条項の法的意味 まず法的意味についてですが、第三者提供条項を記載する法的な義務は、実はありません(※オプトアウトの場合など例外はあり)。 ただ、個人データを第三者提供するには原則として本人の同意が必要であるところ(法27条1項)、第三者提供する内容をプライバシーポリシーに記載しておき、これに同意をもらうことによって本人同意を取 ...
ファンド法務|デットとエクイティの違い~優先劣後構造・ウォーターフォールなど
今回は、ファンド法務ということで、デットとエクイティの違いについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 デットとエクイティ デットとは デット(debt)というのは、金融機関からの借入金や社債のように、返済義務のある負債のことです。 資金調達する側からみると、将来の元本と金利の支払いが義務づけられるものです。 投資する側(銀行など)からすれば、元利金が確定しているもの(あらかじめ決められた期日に約定された利率の利子と元本を受け取る権利を有する) ...
契約の一般条項|日本独特のルール?「誠実協議条項」の意義を簡単解説
今回は、契約の一般条項ということで、誠実協議条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 誠実協議条項とは 誠実協議条項とは、契約書に書かれていない事態が起きたり、条文の解釈で揉めたりした場合に、当事者間で誠意をもって話し合い(協議)で解決する旨を約束する条項のことです。 国内取引においては、契約書の最後の方にお決まりのように規定されるこ ...

02
裁判業務
法律コンテンツのうち裁判業務でよく使うような領域の話を取り上げ、一般民事(個人向け)に関する記事としてまとめています。
プロバイダ責任制限法の改正世論-プロバイダの立ち位置
ネットでの誹謗中傷によると思われる痛ましい訃報があり、発信者情報の開示請求に関して、プロバイダ責任制限法の改正世論が盛り上がっています。 本記事では、盛り上る改正世論に、ちょっと波風というか、敢えて穿った見方をしてみることを書いてみたいと思います。 世間で盛り上がっている論調(プロバイダへの規制強化)とちょっと違う視点で書いてますので、嫌な気分になるかも?と気になる方はブラウザバックしていただければと。 プロバイダの立ち位置 誹謗中傷の問題について、プロバイダは、けっこう微妙な立ち位置にいると思います。 ...
暴力団対策法|暴対法の全体像と規制の仕組みを解説~暴力団の定義・暴力的要求行為の禁止など
今回は、暴力団対策法(暴対法)ということで、その全体像と規制の仕組みについて見てみたいと思います。 ニュースなどでよく耳にする暴対法ですが、なんとなく”暴力団を取り締まる法律”ということは知っていても、具体的にどんな内容なのか、全体像を把握している人は少ないのではないでしょうか。また、正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます(よく暴対法と略されますので、本記事ではこれで表記したいと思います)。 本記事では、この暴対法について、基本から法改正で導入された比較的最近の制度まで、でき ...
箇条整理シリーズ|いじめ防止対策推進法
実務や理論を箇条書きで整理する,「箇条整理」シリーズ。 今回は,いじめ防止対策推進法について。 触れる機会があったので、ほんの触りだけだが整理しておきたいと思う。 「いじめ」の定義 いじめの上記定義は極めて広いものになっている。 反復性、継続性、顕著性、重大性、一方性、などなど、範囲に絞りをかける要素はいくつか考えられると思うが、いずれも入っていない。 これは、いじめの有無が疑われる場合の学校側の対処として「今回の件は~だから、いじめには該当しない」という形での反論がなされ、解決を阻むことが多かったからと ...
03
時事・コラム
法律に関する時事ネタやニュースの記事、徒然に思いついた法律コラムなどをまとめています。

感覚でわかる規約づくり|免責条項の無効って結局どうなってるの?
感覚でわかるシリーズ。 今回は、規約づくりと消費者契約法について。 規約づくりと消費者契約法(免責条項の無効) 消費者契約(B to C)の規約をつくるとき、事業者になるだけ有利な内容を考えるとしても、あんまり都合のいいことばかり書きすぎると何らかの法令に抵触することがあるので、気をつけないとなー、というのが頭にあるものです。 その代表例が消費者契約法で、なかでも免責条項の無効を定める法8条は、重要といっていいでしょう。 しかし、長いんですよねこれが。 ▽消費者契約法8条 クリックで開きます (事業者の損 ...
法制執務の本
最近、法制執務の本を読んでいまして。 読みたくて買ってはいたんですが、時間がなくて積読(つんどく)状態になっていました。買いだめがかなりの量に達していたため、一度ゆっくり読む時間がとれてよかったなと。 「法制執務」というのは立法技術に関するジャンルで、自治体の職員が条例を立案するときのための参考書として書かれているものが多い印象です。著者は、内閣法制局、衆議院法制局、参議院法制局等の経験者が多いです。 普段、条文などは見ているので、ある程度の内容は経験的に掴んではいますが、しっかり読むと、頭の中が整理され ...
最判令和2年7月21日|リツイート事件最高裁判決と最近の裁判例
一週間ぐらい前の判決になりますが、リツイートの法的責任に関連する最高裁判決がありました。 これは、リツイートのアカウントにも発信者情報の開示請求を認めたところが話題になっていたものです。 また、もう少し前にはリツイートに名誉毀損の成立を認めた高裁判決も出ていましたので、本記事では、この最近の2つの司法判断について見てみたいと思います。 なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最判令和2年7月21日-リツイートにも開示請求を認めた事例 判決の内容 ニュースとしては、たとえばこちら。一審 ...

04
転職・開業
弁護士の転職に関する記事をまとめています。インハウス転職後の話や、弁護士像、開業トピックなども。
【弁護士の転職】面接の準備③|会社情報の調査
今回は、弁護士の転職活動ということで、面接準備のうち、会社情報の調査について解説してみたいと思います。 転職活動は他にもいろいろ忙しいなかでやっていることが多いでしょうし、応募先のリサーチはいかに短い時間で効率よく大事な情報を見ていくかが鍵になるかと思います。 ではさっそく見ていきましょう。 会社情報の調査のタイミング 応募の際に会社情報についてはざっと見ていると思いますが、応募の段階、つまり書類選考をパスするかどうかわからない段階では、それほど詳細に見ていない場合が多いと思います(少なくとも管理人はそう ...
【弁護士の転職】転職エージェント選び|士業特化型エージェント
過去記事では転職話のアクセスが多かったので、今回は、弁護士の転職ということで、転職エージェント選びのうち分野特化型エージェントについて解説してみたいと思います。 最初の転職だと、 応募する会社(or事務所)をどうやって探すか? エージェントを利用して探すとして、どのエージェントを選んだらいいのか? と、迷うかもしれません。 ネットで検索すればわかることではありますが、本記事では管理人の実際の体験を交えつつ、独断と偏見でお伝えしたいと思います。 応募する会社をどうやって探すか まず、応募する会社(or事 ...
「弁護士国保」って知ってますか?|インハウス退職時の健康保険選び
「弁護士国保」って知ってますか? noteを書いている弁護士「くらげ」さんの記事に、こんな記事が…。 弁護士が転職して事務所を移籍する際の手続き 弁護士国保?知らんかった…(;゚Д゚)(←私) はじめから東京圏で弁護士やっている人にはおそらく常識なんでしょうが、管理人はそうではなく知りませんでした…。 弁護士国保とは 上記の記事を見ていただければわかりますが、要するに弁護士業界にある国保組合ですね。そして確かに保険料安い…。 「東京都弁護士国民健康保険組合」のホームページを見ると、在野法曹界唯一の国民健康 ...
05
others(その他)
日記・雑記・回顧などをまとめています。

「狭義の○○」と「広義の○○」って何? 教科書の最初のページで迷子にならないために
法学部の教科書を開くと、最初の方(総論)でよく出てくるフレーズがあります。「狭義の○○」と「広義の○○」という、法律の名前の説明です。 狭義(きょうぎ)の刑法とは刑法典を指し、広義(こうぎ)の刑法とは犯罪と刑罰に関する法規範の総体を指す…… 正直、「どっちも刑法じゃないか! なぜわざわざ使い分けるの?」と思いませんか? 商法でも同じような説明が続き、無味乾燥で眠くなってしまう学生もいるかもしれません。 しかし、この使い分けは、法律家として会話をする上で避けては通れない言葉の定義(作法)なのです。 今回は、 ...
旧司的ノウハウ③|論証及び論証パターン
第3回。今回は論証の仕方と論証パターンとの付き合い方について。 旧司法試験のノウハウ (1)趣旨から書くこと 論証の仕方は、とにかく趣旨に遡って書くことです。すいません大したことなくて(汗)。 基本的に論点というのは条文にない問題か、条文にあるがはっきりしない問題(主として要件・効果について)だと思います。だから、初めて直面する法的問題について、「そもそもこれって何のためにあるんだっけ?」とか「そもそもこれって法的性質は何なんだったっけ?」ということに立ち返って、それから具体的問題に降りてくるわけです。 ...
法学部を目指す高校生へ|”成績”と”頭の良さ”について
今回はいわゆる”成績”と、”頭の良さ”の関係について一言書いてみたいと思います。 高校生のうちに、あいつは頭がいいとか、自分は頭が悪いとか、そういうふうに思い込むことがあるかもしれません(あるいは心ない人にそう言われるとか)。 しかし、率直にいって、高校生のとき成績がいい人というのは、頭がいいのではなく(イヤもしかしたらほんとに地頭がいい人もいるかもしれませんが)、単に人よりも勉強しているだけのことが多いです。 ちょうどスポーツと同じ関係と思えばいいと思います。運動神経がよくても、そのスポーツを練習しない ...
What is this site ?このサイトについて
このサイトはどんなサイト?
イソ弁・インハウスローヤー(企業内弁護士)・独立開業など色々やってきた管理人が、いち法律職として見てきた景色を綴るブログです。法律業務の知識や転職経験などをできるだけわかりやすくアウトプットしています。
よく読まれている記事
- 本日
- 週間
- 月間
タグ
Other Mediaその他のメディア
YouTube-法律ファンライフ-


【動画の概要】
この動画では、「特定〇〇」の一般的な用法について触れた後、犯罪収益移転防止法(マネロン防止法とでもいうべき法律)における「特定事業者」「特定業務」「特定取引」の意味について解説しています。
▼ 続きを読む
「特定〇〇」は、用語の定義づけの際に使われる立法技術です(立法に際して特に創作した用語を定義する場合によく使われる。石毛正純「法制執務詳解《新版Ⅱ》」81頁等参照)。法務にも身近な例としては、「特定商取引法」や「特定電子メール法」などが挙げられます(比較的最近だと、フリーランス法の「特定受託事業者」なども)。
が、実際問題として、普通に日本語として読んだときに意味がわからない(語感から意味が浮かんでこない)というデメリットもあります。その典型のひとつが、犯罪収益移転防止法です。
この法律では、「特定事業者」「特定業務」「特定取引」というふうに、「特定〇〇」という用語が3つも出てきます。内容的には、
”特定事業者は、特定業務のうち特定取引については本人確認をはじめとした取引時確認を行う義務がある”
といった内容になるのですが、普通に日本語として読んだときには全く意味がわかりません。
なので、こういうときは、ひとまず語感から意味を想像することは諦めて、「適用対象〇〇」という位の意味で捉えておいて、少し理解が進んでから「こういう意味で”特定”なんだな」という形で自分の中に落とし込むのがスムーズだと思う、という話をしています。
note-とある法務ノート-
サクッと法律トピック
サクッと法律ニュース














