今回は、契約の基本事項ということで、契約書を作成する目的について見てみたいと思います。 ひと言でいうと、「合意を証拠化する」、つまりエビデンスというやつですが、一般的にいくつか言われることを振り返ったうえで、実際のところどうなのかという話も考えてみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約書を作成する目的 契約書を作成する目的というと、契約書の基礎研修やセミナーなどでは、最初の方でほぼ必ず触れられるトピックかと思いますが、だいたい、 当事者の意思内容 ...

今回は、契約書の一般条項ということで、通知方法条項について見てみたいと思います。 契約書の最後の方に、他の一般条項と一緒に、「本契約に関する通知は、以下の宛先に対して、書面により…」といった規定が入っていることがあります。一見すると単なる連絡先のメモのように見えるかもしれませんが、これはいざという時の権利行使にもかかわる手続的なルールです。本記事では、この条項がなぜ必要なのか、実務上どのような工夫がされているのかなどをまとめています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

今回は、業務委託契約書ということで、第三者責任条項（第三者の権利侵害の責任条項）について見てみたいと思います。 この条項は、業務委託契約（請負、共同開発、システム開発など）において、納品された成果物やプログラムが第三者の特許権、著作権、商標権などの権利を侵害しているとして、第三者からクレーム（警告や訴訟など）を受けた場合の責任分担などを定めるものです。本記事では、契約交渉のプロセス、関係法令の規制の観点などから解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ...

「法務の仕事ってどんなことをしているのか？」ということは、意外と弁護士でも実はよくわかっていないことがあるのでは、と思うことがあります。 管理人は法律事務所でイソ弁として働いてから、いわゆるインハウスローヤー（企業内弁護士）に転じたんですが、当時は、法務部が具体的にどんなことをしているのか、法務の仕事の全体像はどんなものなのかといったことは、正直なところよくわかっていませんでした（想像出来なかった、というか）。 ざっくりと、契約書見たり、労務管理とか債権管理とかしてんのかなあ、といった漠然としたイメージは ...

今回は、契約の一般条項ということで、解除条項に関連して、債務不履行による解除について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています 解除条項の法的意味を把握するための前提として、法律上の原則にあたるところの法定解除について、その要件・手続・効果などをざっと解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 解除の種類 解除の種類には、大きく、 法定解除 約定解除 合意解除 の3つがあ ...

今回は、業務委託契約書ということで、非侵害の表明保証条項について見てみたいと思います。 この条項は、業務委託契約（請負や役務提供などの性質を持つ契約）において、成果物や納入品が第三者の知的財産権などの権利を侵害していないことを保証するもので、知財侵害のリスクと紛争発生時の費用負担をどちらが背負うかを決める重要な条項です。 本記事では、この条項の意義、当事者間（委託者と受託者）の利害対立や交渉のポイント、具体的な規定設計、規定を置かなかった場合の法的帰結などについて詳しく解説していきます。 ではさっそく。な ...

今回は、迷惑メール防止法ということで、オプトイン規制（同意がない場合の送信禁止）・オプトアウト規制（受信拒否の場合の送信禁止）以外の、その他の禁止事項について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 送信者情報を偽った送信の禁止（法5条） まず、特定電子メールの送信にあたり、送信元アドレスのなりすましは禁止されています。 送信元アドレスをなりすましたり、表示しないようにPCのソフトで設定して送信した場合は違法となります。 ▽法5条 （送信者情報を偽 ...

今回は、広告法務ということで、適正な比較広告の要件について見てみたいと思います。 前の記事で比較広告のルールの全体像について書いており、その続きになります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 基本的考え方：適正な比較広告の要件（ガイドライン第2項） 消費者庁HPに掲載されている「比較広告ガイドライン」のなかで、基本的考え方として、比較広告の適法要件が記載されています。 ▽比較広告ガイドライン【2-⑴⑵】 2.　基本的考え方⑴　景品表示法による規制の趣旨　景品表示法 ...

今回は、取適法ということで、取適法における禁止事項と、民法上の請求権（契約不適合責任）との関係について見てみたいと思います。 取適法は、行政による取締法規（規制法）であり、民法などが規定する私人間の権利義務関係（私法）そのものを直接的に否定・無効化するものではありません。しかし、委託事業者の優越的地位の濫用を防止するという法の目的から、民法上は正当な権利行使（解除、追完請求、損害賠償請求など）のように見えても、取適法の基準に照らすと違反行為（禁止事項）に該当してしまうというねじれや制限が生じる場面がありま ...

今回は、取適法ということで、適用対象取引のうち情報成果物作成委託について見てみたいと思います。 取適法では、立場の格差から濫用が行われがちな5つの取引類型を適用対象として定めており、その一つに情報成果物作成委託があります。 適用対象となる取引の内容 ① 製造委託② 修理委託③ 情報成果物作成委託　←本記事④ 役務提供委託⑤ 特定運送委託 情報成果物作成委託は、IT、デザイン、放送、アニメーションなど、クリエイティブな業界で最も関係の深い取引類型です。 形のないものを扱うこの取引は、製造委託に比べて範囲がわ ...

今回は、電気通信事業法ということで、特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律（特定利用者情報規律）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 特定利用者情報規律とは 特定利用者情報規律とは、簡単にいうと、膨大な利用者を抱える巨大サービス事業者に対して、利用者のデータ（特定利用者情報）の適正な管理と透明性の確保（ガバナンス体制の構築）を義務付ける制度です。 令和4年（2022年）の改正電気通信事業法で新設されました（施行は令和5年6月16日）（法 ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、委託事業者の禁止事項のうち購入・利用強制の禁止について見てみたいと思います。 取適法では、立場が弱い中小受託事業者が発注元の都合によって不当な不利益を被ることを防ぐために、委託事業者の11の禁止事項を定めており、その一つに購入・利用強制の禁止があります。 委託事業者の11の禁止事項 （5条1項のグループ）① 受領拒否の禁止② 代金の支払遅延の禁止③ 代金の減額の禁止④ 返品の禁止⑤ 買いたたきの禁止⑥ 購入・利用強制の禁止　←本記事⑦ 報復措置の禁止（5 ...

今回は、インサイダー取引規制ということで、会社関係者のインサイダー取引規制のうち規制対象となる情報について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　←本記事　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③ ...

以前に、インハウス転職（法務転職）後のあるある記事として、法務でも知っておくと便利かもしれないコンサルまとめを書いたのですが、もうひとつ、最初よくわからないものとしては、「投資銀行」があるのではないかと思います。 「"銀行"なのに預金を扱わない」「証券会社なのに"投資銀行"と呼ばれる」など、投資銀行はその名前からして混乱しやすい存在です。そこで、本記事では、普段利用する商業銀行との違いを起点に、投資銀行（Investment Bank）とは何かを順番に解きほぐしていきます。 投資銀行とは 投資銀行とは、企 ...

今回は、公益通報者保護法ということで、法の目的と規制の仕組み（全体像）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 法の目的・内容 「公益通報者保護法」（平成16年法律第122号）は、これが正式名称となっています。 法律の分量としては実は22条までしかなく、もし全部を読んでもそれ程の分量はありません（ほかの法律に比べればという意味）。 法の目的は、以下のとおりとされています。 ▽公通法1条 （目的）第一条　この法律は、公益通報をしたことを理由と ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうち誓約事項（コベナンツ）について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です コベナンツには、クロージング（取引実行）の前か後かで、大きく ①プレ・クロージング事項（取引実行前の誓約事項。プレクロ事項）←本記事②ポスト・クロージング事項（取引実行後の誓約事項。ポスクロ事項） がありますが、本記事は①の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によ ...

近年、上場を予定しない大企業の子会社などの設立において、設立費用の低さや意思決定の迅速さから、合同会社を活用するケースが増加しています。 本記事は、企業グループのなかでグループ会社を新たに設立するにあたり、株式会社または合同会社を選択する場合の比較について、設立・維持コスト、機関設計、意思決定のスピード、利益配分の柔軟性など（なかでもメインとなるのは大会社規制）の観点から詳しく解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 株式会社と合同会社の主な違い 主な違いは ...

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者がとるべき措置等のうち、従事者の指定と守秘義務について見てみたいと思います。 公益通報者保護法において、内部通報の受付や調査を担当する公益通報対応業務従事者（以下、従事者）は、法律上、刑事罰付きの守秘義務を課された責任重大な存在です。 また、令和7年改正（令和8年12月施行）によって、従事者の指定方法が改定されるとともに、従事者指定義務を怠る企業（常時300人超）に対しては消費者庁からの是正命令（違反時は30万円以下の罰金）が下されるようになるなど、曖昧な対応が ...