今回は、契約の一般条項ということで、契約不適合責任条項について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 契約不適合責任とは 契約不適合責任とは、売買契約において目的物の引渡し（あるいは権利の移転）がなされたものの、それが契約の内容に適合していなかったという場合に、売主が負う担保責任のことです。 売買以外の有償契約（例えば請負契約など）にも準用され ...

今回は、法務担当者の日々の業務を少しだけ楽にするリーガル・トリビアをお届けしたいと思います。 契約書を作るとき、「とにかく漢字にした方が格好がつく」「重みが出る」と思っていませんか？ 実は、無理に漢字を使うことで、かえって誤字のリスクが高まったり、読みづらくなったりすることがあります。また、近年の法令用語の改正（ひらがな化）に伴い、あえて「ひらがな」で書くことが正解、というケースも増えています。 本記事では、そんな無理して漢字で書かなくていい（むしろひらがな推奨な）契約用語を3つ厳選してご紹介します。 「 ...

今回は、印紙税法ということで、課税文書の全体像について見てみたいと思います。 本記事では、印紙税法における課税文書について、課税物件という用語との関係や、具体的な第1号〜第20号文書の内容を含めて詳しく解説していきます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 一般的な租税法における「課税物件」との関係 一般に租税法において課税物件とは、担税力を示す物・行為・事実のことですが、印紙税法では経済取引の背後にある担税力に着目し、特定の文書（課税文書）を作成するという事実行為 ...

今回は、契約の一般条項ということで、損害賠償条項に関連して、債務不履行による損害賠償請求について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています 損害賠償条項の法的意味を把握するための前提として、法律上の原則にあたるところの債務不履行による損害賠償請求についてざっと確認してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 債務不履行の類型 債務不履行とは、債務者が債務の本旨に従った履行をしない ...

今回は、印紙税法ということで、印紙税法における契約書の意義（「契約書」該当性）について見てみたいと思います。 印紙税法における契約書は、私法上あるいは一般的なビジネス実務において契約書と呼ばれているもの（契約当事者双方が連名で署名・押印し、それぞれ1通ずつ対等に保有する書面）よりも広範な文書を含んでいるのが特徴です。 ある文書が印紙税法上の契約書に該当するかどうかは、表題（タイトル）が契約書であるか否かに関わらず、契約の成立等の事実を証明する目的で作成されたかという実質によって判定されます。本記事では、契 ...

今回は、秘密保持契約（NDA＝Non Disclosure Agreement）ということで、秘密情報の返還と廃棄について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 秘密情報の返還・廃棄条項 秘密情報の返還・廃棄義務は、NDAの”出口管理”といえます。 簡単にいうと、もう用がなくなったときは、返還するか廃棄するか（あるいはその両方）してください、という取り決めです。また、秘密保持契約の目的が達成された（または不達成が確定した）場合には、受領当事者が開 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、法人の本人確認方法のうち非対面の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線などは管理人によるものです。 法人の本人確認方法（非対面の場合）：規則6条1項3号 法人の本人確認方法（非対面の場合）は、最初に全体をざっと見ておくと、以下のようになっています。 本人確認方法 確認ソース 申告 条文 ①申告+確認法 登記情報（登記情報提供サービスから）の確認のみ 代表者からの申告 規則6条1項3号ロ ②申告+確認+送付法 登記情報（登記情報提 ...

今回は、特定商取引法ということで、通信販売における最終確認画面の表示義務などについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 最終確認画面の表示方法 特商法は、通信販売において、事業者の定めた様式等に基づいて申込みが行われることを「特定申込み」と定義して、申込時の表示規制（表示義務と誤認表示の禁止）を定めています（法12条の6）。 申込時の表示規制は、 従来型の通信販売の場合（カタログ・チラシ等を利用した通信販売）→申込書面 インターネットを利用し ...

今回は、フリーランス法ということで、適用対象となる業務委託の類型について見てみたいと思います。 当ブログでは、具体的にどんな取引（仕事）がフリーランス法の対象になるのかについて、業務委託の類型と業務委託の期間の2つに分けて詳しく解説しています。本記事では、まずは前者の、業務委託の類型から解説していきます。 自分の受けているこの仕事がフリーランス法の対象になるのかなと気になっている方は、ぜひチェックしてみてください。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 前提：対象とな ...

今回は、景品表示法を勉強しようということで、景品表示法の学習の流れについて見てみたいと思います（管理人の私見です）。 本記事では、当ブログ内の景品表示法についての勉強記事を一覧でまとめています。 学習の流れ 景品表示法の学習の流れは、以下のような感じになるかと思います。 ＊＊＊＊＊ まず、規制の仕組み（全体像）をざっと見る。 そうすると、表示規制と、景品規制、それらの違反に対する措置、に分かれる。 表示規制は、「表示」の定義などをざっと見たあと、①優良誤認表示、②有利誤認表示、③その他の不当表示、の3つに ...

今回は、電気通信事業法ということで、競争政策のための規制（非対称規制）について見てみたいと思います。 非対称規制とは、市場で圧倒的な力を持つ特定の強い会社にだけ、より厳しく重い特別ルールを課すことです。本記事は、実際の法律の条文（業規制）も見ながら、その強い会社がどのように定義され、どんな重いルールを負っているのかを解説します。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 非対称規制とは 非対称規制とは、一言でいうと、市場で圧倒的な力を持つ特定の強い会社（ガリバー企業）にだ ...

今回は、中小受託取引適正化法（取適法）ということで、適用対象となる取引の内容について見てみたいと思います。 法律の適用対象になるかどうかを判断する基準は、大きく分けて事業者の規模（資本金・従業員数）と取引の内容の2つですが、本記事は、後者の取引の内容について全体像を解説します。 取適法は、立場の格差から濫用が行われがちな取引のパターンを括り出し、適用対象となる受託取引を全部で5つの類型に分類しています。旧下請法から取適法への法改正で新たに追加されたもの（特定運送委託）もあるため、これまで自社は関係ないと思 ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうちファイナンス・アウト条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 ファイナンス・アウト条項とは ファイナンス・アウト（Finance-out）とは、M&A（SPAでいうと株式譲渡）の代金支払いを資金調達によって行おうとしているケースで、その資金調達がうまくいかなかったときに買 ...

今回は、合同会社法務ということで、社員持分の譲渡について見てみたいと思います。 合同会社の持分譲渡は、株式会社の株式譲渡と異なる点が多いです。本記事では、持分譲渡の要件、必要書類、譲渡の効果、登記の要否についてまとめてみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 持分譲渡の要件 01｜持分譲渡の合意 まずは当然ながら、持分譲渡の合意が必要です。 社員の持分を譲渡するには、譲渡人（＝持分を譲渡する社員）と譲受人との間で、持分譲渡契約を締結します。 譲渡契約では、譲渡す ...

今回は、社内規程ということで、反社会的勢力排除規程（反社排除規程）について見てみたいと思います。 反社チェックの手法はさまざまありますが、実際に不審な取引先を見つけたとき、現場の担当者がどうすればいいのかとパニックになってしまっては意味がありません。現場の担当者を守り、会社として毅然とした対応をとるためには、反社排除規程をはじめとする社内規程やマニュアルの整備が不可欠です。 本記事は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（政府指針）とその解説も参照しつつ、反社排除規程や関連する社内ルールを ...

今回は、インサイダー取引規制ということで、インサイダー取引規制のうち情報伝達行為・取引推奨行為の禁止について見てみたいと思います。 インサイダー取引規制には、大きく「会社関係者」と「公開買付者等関係者」に対する規制がありますが、その中で、本記事は黄色ハイライトを引いた箇所の話です。 【インサイダー取引規制】①　会社関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　・規制対象となる情報　・規制対象となる取引②　公開買付者等関係者の禁止行為　・規制対象となる主体　　・規制対象となる情報　　・規制対象となる取引③　①②と ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうち補償条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 補償条項 補償（indemnification）は、契約上の義務違反や表明保証違反があった場合に、相手方の損害を填補することです。 要するにお金の問題であり、その意味では損害賠償請求と同様ですが、法的性質としては一種独特のものと考えら ...

今回は、公益通報者保護法ということで、事業者における内部通報制度の法的位置づけについて見てみたいと思います。 令和2年改正によって新設されたものが多いですが、記事の後半部分では、令和2年改正前の内容にも参考として言及しています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 内部通報制度の法的な位置づけ 内部通報制度の整備は、従業員が300人を超える事業者の場合には法的義務となっています（300人以下の事業者の場合は努力義務）。 memo 　令和2年改正前は体制整備は法的義務 ...