「法務の仕事ってどんなことをしているのか？」ということは、意外と弁護士でも実はよくわかっていないことがあるのでは、と思うことがあります。 管理人は法律事務所でイソ弁として働いてから、いわゆるインハウスローヤー（企業内弁護士）に転じたんですが、当時は、法務部が具体的にどんなことをしているのか、法務の仕事の全体像はどんなものなのかといったことは、正直なところよくわかっていませんでした（想像出来なかった、というか）。 ざっくりと、契約書見たり、労務管理とか債権管理とかしてんのかなあ、といった漠然としたイメージは ...

今回は、契約の一般条項ということで、解除条項に関連して、債務不履行による解除について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています 解除条項の法的意味を把握するための前提として、法律上の原則にあたるところの法定解除についてざっと確認してみます。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 解除の種類 解除の種類には、大きく、 法定解除 約定解除 合意解除 の3つがあります。 ①法定解除は、法律の ...

今回は、契約の一般条項を勉強しようということで、損害賠償条項に関連して、填補賠償の法律上の要件について見てみたいと思います。 ※「契約の一般条項」というのは、ここでは、いろんな契約に共通してみられる条項、という意味で使っています ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 填補賠償の要件（民法415条2項） 民法415条2項は、「債務の履行に代わる損害賠償」（填補賠償）の請求をすることができる場合を定めており、 履行不能の場合（1号） 履行拒絶（確定的履行拒絶）の場合（2号 ...

今回は、法令用語ということで、枝番号と削除の使い方について見てみたいと思います。 法令用語というのは、法令をつくるときに、慣習的な用語法に従って用いられる用語のことです（日常用語とは異なる独特の意味がある）。当ブログでは、法令用語のうち、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 枝番号と削除は、条や号を途中に挿入したり削除したりするときに、他の番号を動かさないようにするテクニックです。契約書でも、知っていると役に立つことがあります。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下 ...

今回は、法令作成ということで、条文の文章の対句構造について見てみたいと思います。 法令作成には一定の決まった型みたいなものがありますが、当ブログでは、契約書などを読み書きするときにも役立ちそうなものをピックアップしています。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 「あっては」と対句構造 法令では、文章を簡潔にするために、対句の構造が用いられている場合が多くあります。 普通に読むだけでも対句になっていることはなんとなく頭に入るようになっていますが、改めて意識しておくと、 ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうちMAC条項について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 MAC条項とは MACとは何かというと、Material Adverse Changeの略で、対象会社（譲渡する株式の発行体のこと。以下同じ）に重大な悪影響が及ぶような変化のことです。 materialは「著しい」、adverseは ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、本人確認書類の種類のうち、外国人と外国法人の場合について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線、改行などは管理人によるものです。 本人確認書類の種類（外国人・外国法人の場合） 最初に確認しておくと、外国人というのは、日本の国籍を有しない自然人のことで、外国法人というのは、外国に本店又は主たる事務所を有する法人のことです（規則7条4号参照）。 外国人の場合の本人確認書類は、 本邦に在留する外国人（規則7条1号） 短期在留者の特例を利用する外国 ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、規制の仕組み（全体像）について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 独占禁止法を勉強する意味（私見） 最初から余談気味ですが、独占禁止法を勉強することになるときというのは、大体、以下2つのシチュエーションなのではないかなと思います（管理人の経験からの個人的見解）。 真正面から問題になるような企業（あるいはそういう業界）の場合は、真正面から必要 そうでない場合でも、独占禁止法に連なる下請法と景品表示法は ...

今回は、下請法ということで、親事業者の禁止行為のうち不当な経済上の利益の提供要請の禁止について見てみたいと思います。 下請法の適用対象になったとき、親事業者には以下のような11の禁止事項が課せられます。 【親事業者の11の禁止事項】（4条1項のグループ）①受領拒否の禁止②下請代金の支払遅延の禁止③下請代金の減額の禁止④返品の禁止⑤買いたたきの禁止⑥購入・利用強制の禁止⑦報復措置の禁止（4条2項のグループ）⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止⑨割引困難な手形の交付の禁止⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁 ...

今回は、犯罪収益移転防止法ということで、「特定業務」と「特定取引」について見てみたいと思います。この2つは、規制の対象となる取引の範囲を指す言葉です。 犯収法に関しては、特定事業者・・・とか、特定業務・・とか、特定取引・・とか、似たような言葉が並んで意味がわからないというのが最初のわかりにくさだと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字や下線は管理人によるものです。 「特定業務」と「特定取引」の関係 特定業務・・というのは、犯収法上の義務の対象となる業務のことですが、特定取引・・とは、そのなかで、本 ...

今回は、資金決済法ということで、資金移動業と登録について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 資金移動業者の登録（法37条） 登録申請 資金移動業を営むためには、登録を受けることが必要になります。 ▽法37条 （資金移動業者の登録）第三十七条　内閣総理大臣の登録を受けた者は、銀行法第四条第一項及び第四十七条第一項の規定にかかわらず、資金移動業を営むことができる。 ちなみに、許可制とか登録制とか免許制の場合は、無許可や無登録や無免許で行ってはなら ...

今回は、独占禁止法を勉強しようということで、企業結合規制について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 企業結合規制 企業結合規制は、競争を制限することとなるような企業の組織変更を規制するものです。 会社の株式取得、合併、分割、共同株式移転、事業の譲受けなどによって競争が実質的に制限されることとなる場合に、こうした企業結合が禁止されます。 なお、独禁法全体の位置づけから見ると、企業結合は、私的独占に対する規制の補完的・予防的規定といわれます。 と ...

今回は、M&A法務ということで、株式譲渡契約（SPA）のうち誓約事項（コベナンツ）について見てみたいと思います。 ※株式譲渡契約のSPAというのは、Stock Purchase Agreementの略です コベナンツには、クロージング（取引実行）の前か後かで、大きく ①プレ・クロージング事項（取引実行前の誓約事項。プレクロ事項）②ポスト・クロージング事項（取引実行後の誓約事項。ポスクロ事項） がありますが、本記事は①の話です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるもので ...

令和2年6月に公益通報者保護法が改正されましたので（施行は令和4年6月1日から）、その内容をざっと見てみたいと思います。 ニュースとしては、例えばこちら。 ▽‪内部告発「裏切り者に制裁」後絶たず…16年ぶり法改正も、通報者が守られない理由 ｜弁護士ドットコム‬https://news.line.me/articles/oa-bengo4com/de323fe82e73 このあたりのコメント（大森景一弁護士のコメント）に言い尽くされていますし、このニュースを見れば大体わかりますので、ブログで書く意味ないんじ ...

今回は、グループガバナンスと法務ということで、企業グループにおける商標管理体制について見てみたいと思います。 なお、知財管理レベルの高いグループ（グローバル企業や化学分野が主力の業界など、商標権に限らず知財戦略が磨かれた企業群）を想定したものではなく、また管理人の個人的意見です。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 商標管理体制の考慮要素 商標の管理体制については、 いくつかの考慮要素にわけて、その組み合わせにより、強弱さまざまな管理体制のパターンを考える というの ...

今回は、ファンド法務ということで、デットとエクイティの違いについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 デットとエクイティ デット デット（debt）というのは、金融機関からの借入金や社債のように、返済義務のある負債のことです。 資金調達する側からみると、将来の元本と金利の支払いが義務づけられるものです。 投資する側（銀行など）からすれば、元利金が確定しているもの（あらかじめ決められた期日に約定された利率の利子と元本を受け取る権利を有する）であ ...

今回は、開示制度ということで、適時開示（取引所規則に基づく開示）の仕組みについて見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 適時開示の仕組み（全体像） 適時開示は、取引所規則に基づく情報開示のことで、 決定事実に関する開示 発生事実に関する開示 決算情報に関する開示 という3つの種類があります。 ①は重要事実を決定した場合、②は重要事実が発生した場合、③決算の内容が定まった場合に、それぞれ適時開示を行う必要があります。 適時開示の根拠規定は、取引所規 ...

今回は、組織再編ということで、新設分割手続における事後備置書類について見てみたいと思います。 ではさっそく。なお、引用部分の太字、下線、改行などは管理人によるものです。 事後備置書類とは 新設分割を行った場合、分割当事会社は、設立会社（分割により設立される側）の成立後、一定の書類を本店に備え置く義務があります。 この書類を、事後備置びち書類と呼びます。要するに、事後の情報開示です。 他の手続として「事前備置書類」というのもありますが、何の「事前」「事後」かというと、分割の効力発生日よりも前と後、です 事後 ...